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米240兆円規模の経済対策が成立 トランプ氏が法案署名 金融危機より大規模に

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新型コロナウイルスの経済対策法案に署名するトランプ米大統領=27日、ホワイトハウス(AP)
新型コロナウイルスの経済対策法案に署名するトランプ米大統領=27日、ホワイトハウス(AP)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスによる景気への打撃を緩和する2兆2000億ドル(約237兆円)規模の経済対策法案に署名した。下院は同日、法案を可決済みで、国内総生産(GDP)の約1割に相当する異例の「経済救済策」(トランプ氏)が成立した。国民への現金給付や企業支援を柱とし、金融危機「リーマン・ショック」後の2009年の約8000億ドルを大幅に上回った。

 トランプ氏は署名後、ツイッターで「米国史上、最大となる経済救済パッケージだ」と強調し、悪影響を受けた労働者や企業を迅速に支援する意向を示した。

 上院で可決した法案について、下院が27日に賛成多数で可決した。政府・議会は当初、1兆ドル規模で対策策定を進めたが、想定以上の景気悪化が見込まれるため倍増させた。

 感染症対策として政府や州当局が外出自粛を指示したため、客足が途絶えた飲食店などで失業者が急増している。収入を失った人の生活支援や、消費喚起策として、大人に現金1200ドル、子供に500ドルを4月中に給付する見通し。

 利用客が激減した航空会社など、経営への打撃が大きい企業の支援に5000億ドルを充当。安易な企業救済にならないようにするため、支援企業には、株主を優遇することになる自社株買いを一定期間、禁止するなどの制約を設ける。

 また、中小企業向けの融資などに3500億ドルを計上。企業の資金繰り支援などの目的で、米連邦準備制度理事会(FRB)による市場への資金供給も強化する。FRBは4兆ドル超の供給枠を確保するという。

 急増する感染者に対応する医療体制の整備に1000億ドル以上を計上するほか、失業保険も拡充する。

 トランプ政権と議会は、これまで2つの経済対策を成立させており、今回は第3弾となる。第1弾がワクチン開発などに83億ドルを投じ、第2弾では、検査の無償化や、有給の病気休暇制度の拡充に取り組んだ。政権・議会は、第4弾のとりまとめに乗り出す方針を示している。

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