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【大学最前線 この人に聞く】新型コロナ禍で読み解く日本・中国・米国と「世界のかたち」

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新型コロナウイルス禍が日米中各国に与える影響について語る早大現代中国研究所長の青山瑠妙・早大大学院アジア太平洋研究科教授=東京都新宿区(松井英幸撮影)
新型コロナウイルス禍が日米中各国に与える影響について語る早大現代中国研究所長の青山瑠妙・早大大学院アジア太平洋研究科教授=東京都新宿区(松井英幸撮影)
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 パンデミック(世界的大流行)化とともに新型コロナウイルス禍は国境を越えて政治や経済、スポーツの場、そして人々の暮らしを揺るがせている。混迷の連鎖が広がるなか、“震源”である中国ではなにが起こり、習近平国家主席が指導する中国政府はなにを考えているのか。またわが国や米国をはじめとする西側民主主義国に有効な処方箋は-。中国外交研究の第一線に立つ青山瑠妙・早稲田大学現代中国研究所長に聞いた。(編集委員・関厚夫)

「習(集)権化」のわな

 「こと中国外交の方向性についていえば、新型コロナウイルス禍にかかわらず、不変といえましょう。なぜなら、これは習体制の硬直性がなせるわざといいますか、すべての政策について習氏が最終決断しないと前に進まないからです。言い換えれば、胡錦濤前政権までは外交にも影響を与えていた地方政府や各省庁、資源関係企業などの自主性、独立性といった分権のダイナミズムがほとんど失われています。こうした状況のなかでは、習氏自身が舵をとって方向を変えない限り、中国の対外政策が大きく変化することはありません。

 この『不変性』にはまた別の負の側面があります。新型コロナウイルス禍によって、訪日をはじめとする習氏の外遊日程がストップしてしまいました。集権化が進んでしまったがゆえに、中国の対外政策は習氏でないと展開も修正も非常に難しいなか、外国との政治交渉が滞ってしまい、経済面についていえば、外遊を利用して巨大プロジェクトを成立させる-といったことができなくなっています。

 また中国の対外政策に変化がないがゆえに、米中両国の対立の構図は新型コロナウイルス禍に関しても顕著になっています。本来ならば、『パンデミックとの闘い』は米中が協力できる分野です。実際、オバマ前政権ならば協力できたでしょう。ところが現状は非難合戦の観があります。たとえば米国側が『中国は新型コロナウイルスについてのデータを提供しない』と批判し、中国側は『米国は恐怖感をあおるばかりで非友好的だ』と応酬するといった具合です」

早大現代中国研究所長の青山瑠妙・早大大学院アジア太平洋研究科教授。「安倍対中外交」を評価するが、今後は難局も予想されるという=東京都新宿区(松井英幸撮影)
早大現代中国研究所長の青山瑠妙・早大大学院アジア太平洋研究科教授。「安倍対中外交」を評価するが、今後は難局も予想されるという=東京都新宿区(松井英幸撮影)
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必然の米中「競存」時代

 --2013年出版の著書『中国のアジア外交』(東京大学出版会)には「中国は超大国アメリカとの対立をなるべく回避し、摩擦についてはマネージしていくことによって、自国の戦略的チャンスを確保しようとしている」とありますが、7年前の習政権発足以降、大きな変化があったということでしょうか。

 「習政権としても『できれば米国と建設的な関係をつくってゆきたい』というのが本音だと思います。でも、トランプ政権とはいつまでたってもその『柱』を見いだすことが難しい。それゆえ対米関係を『共存』ならぬ『競存』として認識するようになったのだと考えています。もっとも、たとえオバマ政権であっても気候変動や感染症対策といったテーマ以外では『競存関係』にならざるを得なくなったとは思いますが…。

 中国と米国以外の国々との関係についていえば、面白いことにいちはやく国境を閉鎖した隣国・ロシアに対する批判はほとんどみられません。日本については『これまでは援助してもらってきたが、今度は新型コロナウイルス禍が広がる日本を援助しよう』といった論調が目を引きますが、そこには今後も友好的な日中関係を推進してゆきたいという意図がうかがえます」

 --新型コロナウイルス禍が中国の内政に与える影響はいかがでしょうか。

 「やはり経済面です。中国はもともと米中貿易戦争で経済が減速していたところに今回の新型コロナウイルス禍に見舞われました。実際、中国税関総署が発表した今年1~2月の貿易統計(ドル建て)によりますと、前年同期比で輸出は17・2%減、輸入は4・0%減となっています。ただ、こうしたデータ以上に注視しなければならないのは、経済問題は中国という格差社会における低所得層の生活、また私営企業や中小企業の存続に直結するということです。その結果として民衆の不満がどこまで高まり、中国共産党はそれにどれだけ対応できるのか-。国際的な物議を醸しながらも新型コロナウイルスの封じ込めについては一定の成果を上げているようですが、内政面での正念場はこれからだと思います。

習政権の「危機」と日本・欧米の正念場

 同様に注目すべきは、新型コロナウイルス禍をきっかけに中国の国民から言論の自由を求める声が高まってきていることです。それはこの問題についていち早く警鐘を鳴らして当局に摘発された男性医師、李文亮さんが新型肺炎で亡くなったことが契機となりました。若者を中心にネット上で『記憶を消さない』という趣旨の運動が起き、政府の情報統制を批判する学者たちの声明がネットに公開されました」

 --習政権の危機ということでしょうか。

 「確かにこうしたさまざまな問題が相まって今後、習政権は難局に直面すると思われますが、政権がすぐに崩壊するなどという見方はしていません。たとえば、『国民が一致団結して新型コロナウイルスに打ち勝つのだ』という主張もあり、その流れは習政権を支える基盤にもなります。また習政権は新型コロナウイルス禍を利用して中国の国際的な存在感をアピールしようと試みているふしがあります。たとえば、新型コロナウイルスの構造や症例などに関して中国は世界で最も多くのデータを有しているわけですから、それをもとにしたワクチンや治療薬の開発、予防などの分野で国際的なリーダーシップを発揮しようとしているようにみえます。また武漢に代表される『封じ込め対策』についてもしかりでしょう。

 もちろん、現時点では中国のそんなアピールに聞く耳をもつ国がどれほどあるのか疑問です。しかしながら問題は、パンデミックによって、中国による『成功アピール』の是非よりも、民主主義国家がどこまで新型コロナウイルス禍のコントロールや治療・予防に成功するか、という段階に移っています。つまり、日本や米国で対策や新薬開発がうまくゆかなければ、結果的に中国のほうが何となくうまくやっているということになるということです。これからは日米をはじめとする西側諸国にとっても正念場といえます」

安倍対中外交の成功と不安材料

 --日本政府のこれまでの対中外交についてはどう考えますか。

 「安倍晋三政権の対中外交は非常に成功していると思います。なぜかというと、欧米の先進国との外交・安保関係や軍事交流を深めながらも、中国との協力関係を安定的かつ機能的に維持できているからです。日中関係について中国側は前述のように推進を望んでいます。また、延期になりましたが、習氏の訪日を成功させ、日中関係を盛り上げてゆきたい、という強い意思を感じ取ることができます。これは中国外交における日本の存在感を高めるためにはよいチャンスです。

 ただ今後の日中関係を展望すると、日本が難しい立場に立たされることは確かです。米国は日本に対して中国との『分断』を求めてきていますから、日本が中国と安定的・機能的な協力関係をどこまで続けられるかは非常に不透明なところがあります。個人的には、新型コロナウイルス禍の影響によって中国で倍旧のスピードで進みつつあるeコマースやeラーニングの分野で日中が協力し、日本が影響力を駆使して民主主義国家の価値観を反映した日中両国共通のルールをつくることができれば、と考えているのですが…」

 あおやま・るみ 慶大商卒。1999年、慶大大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学。早大教育・総合科学学術院教授などを経て2017年から現職。主な著書に『中国のアジア外交』『中国外交史』『超大国・中国のゆくえ2 外交と国際秩序』(いずれも東京大学出版会)など。博士(法学)。

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