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新型コロナで国家非常事態宣言 感染拡大と大統領選への影響を意識 経済浮揚に重点

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記者会見を終えて退席するトランプ米大統領(中央手前)=13日、ホワイトハウス(AP)
記者会見を終えて退席するトランプ米大統領(中央手前)=13日、ホワイトハウス(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が13日、新型コロナウイルスに関し「国家非常事態」を宣言したのは、世界保健機関(WHO)の新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)表明を受けて米国でも感染拡大が不可避な事態となり、11月の米大統領選への影響もにらんで対策に本腰を入れていく立場を打ち出したものだ。

 大統領選で再選を目指すトランプ氏にとり、株価が史上最高値を更新し続けるなど好調だった新型コロナ禍以前の米経済の水準を維持することは、至上課題となっている。

 それだけに、トランプ氏が非常事態を宣言した、13日のホワイトハウスでの記者会見の場で言及した各種の対策は、米国民の感染への不安と政府の対応への不満に応えると同時に、経済浮揚への思惑を色濃くにじませるものとなった。

 例えば、トランプ氏が戦略石油備蓄(SPR)のための原油を大量購入するようエネルギー省に指示したのは、新型ウイルスによる市場の混乱を沈静化させると同時に、自身の支持基盤であるエネルギー業界が原油価格の急落で業績悪化に直面しているのを救済する狙いもあるとみられる。

 また、新型ウイルスへの感染の有無を調べる人々の負担を軽減するため、連邦政府機関が貸し付ける学生ローン債務の利息の支払いを一時的に免除する措置を打ち出したのも、今回の大統領選で「学生ローン債務の帳消し」などを主張するサンダース上院議員など民主党勢力を意識したものである可能性が高い。

 トランプ氏が非常事態を宣言した時間も、ニューヨーク株式市場が閉まる午後4時の約1時間前に設定し、宣言に基づく具体的な対策や500憶ドル(約5兆4千億円)規模の連邦予算支出の使途などの明確な説明を試みて株価浮揚を図ったのは確実だ。

 さらに、医薬品会社や医療検査会社、流通大手などの協力による「官民パートナーシップ」(ペンス副大統領)の構築によってウイルス感染の検査態勢を強化し、「週明けには50万人、月内に500万人が検査を受けられるようにする」との見通しを明らかにしたことも市場に好感された。

 ウェブサイトを使った感染に関する自己診断および検査申請のシステムや、大手スーパーの駐車場を使ってのドライブスルー式の検査方法を導入する計画も発表された。

 トランプ氏はまた、非常事態宣言に基づき全米各州に緊急対策センターの設置を求めたほか、医師が州をまたいで診察ができるようにするなど、医療行為をめぐる各種規制の緩和を認める方針も表明した。

 新型コロナウイルス感染拡大対策としてのトランプ米大統領による国家非常事態宣言は、テロや戦時の治安維持や疫病発生を想定して1976年に成立した国家非常事態法に基づく。

 大統領は、議会の承認なしに予算の策定や外国資産の凍結が可能。政府も医療や保険に関する規制を状況に応じて緩和できる。新型インフルエンザ流行で2009年、当時のオバマ大統領が宣言した例がある。

 米国以外にも国家レベルで1月31日にイタリア政府が非常事態を宣言した。地震や洪水などの災害で、政府や地方自治体による住民保護措置を可能にするための法令。昨年、ベネチア冠水時にも発令された。地方行政スピードアップのため手続きが簡素化される。

 スペインのサンチェス首相も13日、非常事態を宣言した。期間は15日間。人や車両の移動を制限し、工場など一時的に閉鎖する。

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