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英議会上院が離脱関連法案を承認 議会手続きほぼ終了

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22日、ロンドンの英議会で発言するジョンソン首相(ロイター)
22日、ロンドンの英議会で発言するジョンソン首相(ロイター)

 【ベルファスト=板東和正】英議会上院は22日、欧州連合(EU)からの離脱のために必要な離脱関連法案を承認した。同法案はすでに下院が可決しており、週内にもエリザベス女王の裁可を経て新法が成立する。1月末のEU離脱に向け、ほぼ全ての英議会手続きは終わり、EU側も欧州議会が29日に承認する見通し。離脱の方針が決まった2016年6月の国民投票から約3年半に及んだ離脱手続きの混迷に終止符が打たれることになる。

 関連法案は、離脱条件を定めたEUとの協定案の批准に必要な法律。下院は今月9日、関連法案を採決し、賛成多数で可決した。

 EU残留派が多数派とされる上院は、関連法案に在英EU市民の在留資格を保証する内容などを盛り込んだ複数の修正案を付けて22日に下院に差し戻した。だが、ジョンソン首相が率いる与党・保守党が過半数を握る下院で、上院の修正案に反対。関連法案は原案のまま上院に再び戻り、上院が譲歩する形で承認した。

 英国は31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)にEUから離脱し、EUとの現状の経済関係を12月末まで継続する「移行期間」に入る予定。

 ジョンソン氏は早期の「完全離脱」のため、12月末までにEUとの自由貿易協定(FTA)締結を目指す。そのため関連法案には移行期間の延長を禁じる条項を盛り込んだが、EUが過去、FTA交渉に数年かかった例もあり、12月末までの実現は困難視されている。

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