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プーチン氏、実権保持へ布石 改憲提案、首相交代…先手打ち始動

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モスクワ郊外で、憲法改正の会合に出席するロシアのプーチン大統領=16日(タス=共同)
モスクワ郊外で、憲法改正の会合に出席するロシアのプーチン大統領=16日(タス=共同)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領が、任期の切れる2024年5月をにらんだ布石を打ち始めた。15日には、議会の権限強化などを含む改憲を提唱し、プーチン氏が大統領退任後も何らかのポストで実権を保持するシナリオに現実味が出てきた。プーチン氏は同日、国民に不人気だった側近のメドベージェフ首相を事実上更迭しており、これも24年に向けて求心力を維持する狙いからだとみられている。

 プーチン氏が任期を4年も残して動き始めたのは、自身のレイムダック化を避け、24年に備えた権力構造の変更を自ら主導するためだと考えられる。ロシアのエリート層で「ポスト・プーチン」をにらんだ派閥抗争が強まる前に、自らが権力に残留することを示唆して先手を打った。

 プーチン氏が15日の年次教書演説で提案した改憲は多岐にわたる。

 第1は、首相を任命し閣僚を承認する権限を、大統領から下院に移すことだ。退任後のプーチン氏が下院議長や首相、与党「統一ロシア」の党首といった立場で政界に君臨するとの観測を導き出せる。

 第2は、現行憲法で「連続2期まで」となっている大統領任期を「最大2期まで」とすることだ。大統領が国防相や治安機関のトップを任命する際、上院との協議を義務づけることもプーチン氏は提案した。後任大統領の権力をそいでおこうとする意図が透けてみえる。

 第3は、大統領や上下両院議長、地方首長らで構成される大統領の諮問機関「国家評議会」を憲法に成文化することだ。現在は形式的な存在にすぎない国家評議会に強い権限を持たせ、プーチン氏がそのトップに就くシナリオが考えられる。

 プーチン氏が現時点で、退任後の具体的なポストを決めているとの見方は少ない。いくつかの選択肢を準備し、国内外の情勢を見ながら最終的な判断を下すとみられている。

 改憲による権力構造の変更や権力への居座りを図る上では、プーチン氏が人気や求心力を維持していることが欠かせない。15日にメドベージェフ首相率いる内閣を総辞職させたのは、経済低迷の責任をとらせ、国民の不満を和らげるためだと考えられる。

 プーチン氏は16日、下院の同意を得て、後任の首相にミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官を任命した。ミシュスチン氏は技術者出身で2010年から税務局長官。政治的には全く無名の存在だったが、納税関連システムの電子化や脱税の削減で功績があり、先端技術や経済に明るい。

 プーチン氏としては、政治的野心のないテクノクラート(技術官僚)のミシュスチン氏に経済浮揚を委ね、世論の反発を最小限に抑えて24年に備えたいところだ。

 今後は大統領の後継候補をめぐる議論も活発化するとみられる。安全保障会議副議長に任命されたメドベージェフ氏も後継レースから外れたわけではない。

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