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【環球異見】ゴーン被告逃亡

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8日、レバノンの首都ベイルートで行った記者会見で、笑顔を見せるカルロス・ゴーン被告(AP)
8日、レバノンの首都ベイルートで行った記者会見で、笑顔を見せるカルロス・ゴーン被告(AP)

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などの罪で起訴=が保釈中にレバノンへ出国した“大脱走劇”は年末年始の世界の話題をさらった。8日に記者会見したゴーン被告は大半の日本メディアを閉め出し、日本の司法や日産に対する批判を一方的に展開。身の潔白を国際世論に訴えようとしたようだが、その言動には厳しい見方も広がっている。

 □フランス ルモンド

 ■日本は危機感乏しいのでは 

 フランスのメディアは、日本から逃亡したゴーン被告に対し、厳しい目を向けた。一昨年の東京地検による逮捕時は日本の司法制度への批判が強かったが、受け止めは一転した。

 ゴーン被告が8日にレバノンで行った記者会見について、保守系紙フィガロは9日付社説で「現代のモンテクリスト伯が世界中を沸かせた」と評した。策略によって収監された主人公が脱獄し、復讐(ふくしゅう)を果たす19世紀の仏小説になぞらえた。世界的な経営者だったゴーン被告が突然逮捕され、監視をかいくぐって外国に逃れるという劇的な展開は「もはや経済記事ではなく、冒険小説」と驚きを示した。

 そのうえで、「ゴーン被告は日本政府や東京地検、日産自動車による陰謀で自分が犠牲になったと示そうとした。しかし、彼が名誉を取り戻せるのは、正式な裁判だけだ」と締めくくり、法による裁きを求めた。

 左派系紙リベラシオンは3日付社説で、「ゴーン被告が日本脱出を実現できたのは、彼が4月以降、保釈の恩恵を受けていたからだ。非人道的とはいえない。自身の弁護人からも非難されるような突飛(とっぴ)な行為に、いったい何の意味があるのか。有名な億万長者が逃れたいのは、法廷における真実ではないのか」と痛烈に批判した。リベラシオンは記者会見について伝えた9日付記事で、ルノー、日産がオランダに置いた統括会社の支払いをめぐって仏検察が捜査する疑惑については「ほとんど説明がなかった」と辛辣(しんらつ)に伝えた。

 仏紙ルモンドは4日付論説でゴーン被告の逃亡はルノー、日産の企業連合にとり「悪いニュース」になると指摘した。両社はゴーン体制から脱皮し、新たな関係構築を進めているのに、被告の動きにとらわれ、足を引っ張られかねないとの懸念だ。

 論説はルノーの筆頭株主である仏政府に対し、「火に油を注がないよう慎重にふるまわねばならない」と促した。ゴーン被告の逃走後、パニエリュナシェ仏経済・財務副大臣が「フランスに来たとしても、(日本に)引き渡すことはない」と述べたことに触れ、「拙速で、無益な発言だった。日本の当局に対する侮辱ととらえられかねず、フランスの国益を損なう」と戒めた。

 ルモンドはまた、ゴーン被告の逃走を許した日本の警備体制にも警鐘を鳴らす。電子版は7日、保釈中の監視や出国管理の網がすり抜けられ、「今夏の東京五輪を数カ月後に控え、事件は日本の警備体制の信頼性にも疑問を投げかけた」にもかかわらず、日本政府が逃走の報道から約1週間、公式な反応をまったく示さなかったことに触れ、「驚くべき沈黙」と論じた。

 東京五輪では5万人以上の警備人員の確保が課題となっているうえ、イラン情勢の緊迫で、海上自衛隊の中東派遣を決めた日本は攻撃やテロの標的となりかねないと指摘。こうした状況の中、日本は危機感が乏しいのではないかと疑問を呈した。(パリ 三井美奈)

 □レバノン デーリー・スター

 ■元「英雄」に向けられる冷たい目

 日本に引き渡されることのない“安息地”に逃げ込んだはずのゴーン被告には誤算かもしれない。レバノンの英字紙デーリー・スター(電子版)は3日、「ゴーンへの、レバノンでのさほど温かくない歓迎」と題した記事で、被告に冷たい目を向ける国民が増えていると論じた。

 ゴーン被告は生まれこそブラジルながら、両親はレバノン人。自身もレバノン国籍を持ち、中等教育は首都ベイルートで受けた。そんな被告が旧宗主国フランスを代表する企業であるルノーのトップにまで上りつめたことは、レバノン人の「誇り」だった。ベイルートの豪華な邸宅は「成功の象徴」とみなされた。被告の逮捕・起訴に対し、同国では被告を擁護する論調が目立ったのもこのためだ。

 しかし、デーリー・スター紙は記事で「一部の人々は、かつての実力者が祖国レバノンに逃げ込んできたことを不愉快に感じている」と指摘する。

 背景にあるのは、同国の政財界に根付く汚職体質への怒りだ。昨年10月には、腐敗の一掃を求める反政府デモが全国に広がった。記事に登場するベイルートの学生はいう。ゴーン被告や、彼を擁護してきた人々は「オリガルヒ(政治を牛耳る富裕層)であり、仲間うちで徒党を組む連中で、イカサマ師にして縁故主義者」だ、と。

 レバノンでは今月初め、ゴーン被告がかつてルノーや日産自動車の経営幹部としてイスラエルを訪問したことは利敵行為にあたるなどとして、弁護士グループが告訴に踏み切ったと伝えられた。最高刑は禁錮15年だ。

 ゴーン被告は事件前もしばしばレバノンに滞在しているのに、なぜこのタイミングで告訴なのか。これも、被告を「英雄」とみる空気が失われつつあることの表れといえそうだ。デーリー・スターは被告が8日の記者会見で、イスラエル訪問を国民にわびたことも伝えた。

 くすぶっていた既得権益層への反感が、ここ数カ月で噴出したレバノン。かつての敏腕経営者は、逃亡先を選ぶ際にこの変化を読み誤ったのかもしれない。(前中東支局長 大内清)

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