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英、月末のEU離脱確実に 下院が関連法を初可決

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ロンドンの首相官邸前で声明を発表するジョンソン英首相(ロイター)=2019年12月13日
ロンドンの首相官邸前で声明を発表するジョンソン英首相(ロイター)=2019年12月13日

 【ロンドン=板東和正】英下院(定数650)は9日、欧州連合(EU)からの離脱のために必要な離脱関連法案を採決した。賛成330票、反対231票の賛成多数で可決した。これで法案は下院を通過。月内に上院でも承認され、成立する見込みで、1月末の離脱は事実上確実となった。離脱の方針が決まった2016年6月の国民投票から約3年半に及んだ混迷に、ようやく収束への道筋がついた。

 関連法案は、離脱条件を定めたEUとの協定案の批准に必要な法律。欧州議会も月内に協定案を承認する見通しで、英EU双方の批准完了によって英国の離脱が実現する。英国は31日午後11時(日本時間2月1日午前8時)にEUから離脱し、EUとの現状の経済関係を12月末まで継続する「移行期間」に入る予定。

 ジョンソン氏はEUから早期に「完全離脱」するため、12月末までにEUとの自由貿易協定(FTA)締結を目指しており、移行期間の延長は不要と判断。関連法案に移行期間の延長を禁止する条項を盛り込んだ。

 ただ、EUが過去にFTA締結に数年かかった例もあり、12月末までに交渉をまとめるのは困難が予想される。ジョンソン政権が12月末までにEUとFTAを締結できない場合、英EU間の貿易は世界貿易機関(WTO)の規則に沿って行われ、関税が発生する恐れがある。

 EUのフォンデアライエン欧州委員長は8日、ロンドン市内で行った講演で、12月末までに「包括的な貿易協定を締結するのは不可能である」と警告した。

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