PR

【欧州を読む】英でスコットランド独立派が躍進「住民投票の再実施を」

PR

英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票の実施を訴える「スコットランド民族党(SNP)」のスタージョン党首(AP)
英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票の実施を訴える「スコットランド民族党(SNP)」のスタージョン党首(AP)

 英国が1月末の欧州連合(EU)離脱に突き進む中、EU残留派が多くを占める北部スコットランドでは独立を求める声が高まっている。残留派の地域政党「スコットランド民族党(SNP)」のニコラ・スタージョン党首は、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票の実施をボリス・ジョンソン首相に要求した。2020年以降、「連合王国」の分裂をめぐり、英国内で議論が紛糾しそうだ。スコットランドが独立する可能性は果たしてどれほどあるのか。(ロンドン 板東和正)

■強気な姿勢

 「スコットランドを連合王国に閉じ込めてはならない」

 EU離脱問題が主要争点となった英総選挙から間もない12月15日。スタージョン氏が英メディアを通して、強い口調でジョンソン氏に向けて訴えた。

 早期離脱を公約に掲げたジョンソン氏の与党・保守党が総選挙で圧勝したことで、離脱期限である来年1月末の離脱はほぼ確実になった。その結果を受けて、スタージョン氏は英政府に、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を行う権限を与えるよう要求し続けている。住民投票の実施には、英議会の許可が必要なためだ。

 スコットランドでは2014年に英国からの独立の是非を問う住民投票が実施され、独立は否決された。ジョンソン政権は「1度目の住民投票の結果を尊重すべき」だと断言し、住民投票の再実施を容認しない姿勢を見せている。

 これに対してSNP側は、EUからの離脱の是非を問うた16年の国民投票でスコットランド住民の62%が残留を支持した結果をあげ、独立してEUにとどまりたいと考える住民が前回の住民投票時点よりも増えている可能性について指摘。住民投票の再実施の必要性を主張して譲らない。

 総選挙後に際立っているのは、スタージョン氏の強気な発言の数々だ。総選挙翌日の13日に行われたジョンソン氏との電話会談では「もしノーと言うだけで(住民投票の再実施問題を)終わらせられると考えているなら、完全に誤っている」と明言。19日に発表した声明文では「私たちにはスコットランドの未来を決める権利がある」と英政府に伝えた。

■保守党の「誤算」

 スタージョン氏が強気な姿勢を強調するのは、住民投票の再実施についてスコットランド住民の信任を得たと確信しているからだ。 総選挙で住民投票の再実施を公約に掲げたSNPは、議席を改選前の35から48に伸ばし、スコットランドの議席の8割強を獲得。一方、保守党はスコットランドでの議席数を7減らした。

 全体としてみれば、保守党は今回の総選挙でサッチャー政権以来の高水準での歴史的な大勝を飾ったのだが、SNPの躍進は「唯一の誤算」(同党関係者)となった。

 一部の英メディアによると、保守党関係者が総選挙の直前、「SNPが50議席を獲得したら、(スコットランドの)ネス湖で全裸で泳いでやる」と豪語していたという。実際は50議席にはわずかに届かなかったものの、保守党がSNPの人気を甘く見ていた可能性はある。SNPは保守党の議席を奪っただけでなく、スコットランドの選挙区から出馬した残留派の野党「自由民主党」のスウィンソン党首までもを落選に追い込んだ。

 自民党で最年少の党首だったスウィンソン氏は総選挙で、残留派を牽引する存在と目されていた。本人も「首相候補として、ジョンソン氏や(最大野党・労働党の)コービン氏を倒す」と意気込んでいただけに、SNPの大勝利は野党にも衝撃を与えた。

■長く根付く「独立派」

 スコットランドは1707年、イングランドとの長年の対立の末に吸収されて連合王国を形成。大英帝国が発展する中、経済成長の恩恵も受けた。

 その半面、併合によって自治が奪われたとの不満は強く、当時から独立を訴える住民が数多く存在した。併合後にスカート状の伝統衣装「キルト」が禁じられたことなども、英国政府への敵意につながった。

 転機となったのは、1970年代にスコットランド沖に広がる「北海油田」の生産が開始したことだ。経済的自立の展望も開けたことで、独立の機運がさらに高まった。

 79年に誕生したサッチャー保守政権による国営企業の民営化で、スコットランド経済を支えた造船、鉄鋼などが壊滅的打撃を受けたことも、独立派を後押しした。失業者があふれ、英政府への不信感が高まる中、2011年の地方議会選挙で、英国からの独立を主張するSNPが大勝。これが、英国からの独立の賛否を問う14年の住民投票につながった経緯がある。

 この住民投票で独立が否決されたのは、英通貨のポンドがスコットランドで使用できなくなるなどして経済が混乱することを懸念した有権者が多かったためとされる。

 だが、英調査会社パネルベースが今回の総選挙直前(19年12月3~6日)に実施した調査では、英国がEUから離脱し住民投票が再実施されれば、英国からの独立に賛成票を投じるとした人が51%に上った。

■英国分裂の可能性は?

 住民投票が実現するかどうかは、スタージョン氏とジョンソン政権の駆け引きにかかっている。

 スタージョン氏は現時点で、英議会の承認なく住民投票を行う方針は示しておらず、今後も正当に認められた投票の実施を模索するとみられる。中央政府の反対を押し切って独立の是非を問う住民投票を強行したスペイン東部カタルーニャ自治州のような「混乱は避けたい」(SNP支持者)考えがあるという。

 そこでスタージョン氏が狙うのは、21年に予定されるスコットランド議会選での過半数獲得だ。

 英メディアによると、SNPが同議会選で躍進した場合、ジョンソン政権の数人の閣僚は、英政府がSNPの要求に抵抗し続けられるかどうか確信を持てないと打ち明けているという。

 今回の総選挙で保守党に手痛い敗北を喫した野党第1党・労働党は、スコットランド議会でSNPが多数になれば、住民投票の意思を尊重する方針を示している。

 住民投票が実現すれば、スコットランドとともに「連合王国」を構成する西部ウエールズや北アイルランドの独立の是非も議論されることになる可能性がある。

 特に北アイルランドは総選挙で、アイルランドとの統一を求める政党が勢力を伸ばした。元保守党議員のキース・ベスト氏は、スコットランドや北アイルランドの現状について、「連合王国に大きな危険をもたらすことを脅威に感じている」と危機感をあらわにした。

この記事を共有する

おすすめ情報