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ゴーン被告拘束、ICPOが要請 レバノン法相は引き渡し否定

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東京都内の住宅から出る前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(右)=2019年4月25日(ロイター)
東京都内の住宅から出る前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(右)=2019年4月25日(ロイター)

 【ベイルート=佐藤貴生】レバノン当局は2日、日本の要請を受けた国際刑事警察機構(ICPO)から、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を受け取った。同国のセルハン法相はAP通信に対し、日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、被告を引き渡すことはないとの見解を示した。法相は、司法当局が被告の事情聴取を行うことには含みを持たせた。

 一方、トルコの警察当局は同日、ゴーン被告がトルコの空港を経由して逃亡するのに関与したとして7人を拘束した。ロイター通信は、4人が操縦士で2人は空港の地上職員、1人は貨物担当者だと伝えている。

 トルコのメディアによると、ゴーン被告が乗った自家用ジェット機は12月30日午前5時半に同国内の空港に到着。被告は別の航空機に乗り換えてレバノン入りしたもようだ。国境警察にゴーン被告の入出国の記録はないという。

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