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英、EU離脱関連法案を採決へ スコットランドは住民投票要求

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英国のジョンソン首相(左)=19日(ロイター)
英国のジョンソン首相(左)=19日(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】英国のジョンソン首相は20日、欧州連合(EU)離脱に必要な関連法案を英議会下院に提出した。同日中に関連法案の基本方針をめぐり、採決が実施される。可決されれば、ジョンソン氏が公約に掲げる来年1月末の離脱はほぼ確定する。

 ジョンソン氏は関連法案に、EU離脱後に現状の経済関係を2020年末まで継続する「移行期間」について、期間の延長を禁止する条項を盛り込んだ。

 移行期間は、企業活動や市民生活の急激な環境変化を緩和するのが目的で、22年末まで延長できる。しかし、ジョンソン氏はEUから早期に「完全離脱」するため、移行期間の延長は不要と判断した。20年末までにEUと自由貿易協定(FTA)を締結できない場合には、英EU間の貿易が世界貿易機関(WTO)の規則に沿って行われ、関税が発生することになる。

 関連法案の基本方針が20日に可決されれば、下院でその後に最終審議が行われ、法案の賛否を改めて採決。可決された法案は上院で承認後、エリザベス女王の裁可により法として成立する。

 一方、英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は19日、英政府に対し、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票を行う権限を与えるよう要求した。EU残留を支持するスタージョン氏は、英国の離脱方針を受けて民意を再確認する考えだが、英政府は住民投票の再実施を容認しない姿勢を見せている。

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