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COP25 「パリ協定」に影 温暖化対策対立解けず

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COP25の全体会合=15日、マドリード(気候変動枠組み条約事務局提供・共同)
COP25の全体会合=15日、マドリード(気候変動枠組み条約事務局提供・共同)

 スペイン・マドリードで延長2日目の15日も議論が続いた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)では、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げや残る実施ルール作りをめぐって参加国が対立し、議論が難航した。「パリ協定」の本格始動が2020年に迫る中、その効果的な実行に不安を残した。(宮下日出男、北京=三塚聖平)

 「到達した合意は十分とはいえない」。議長を務めるチリのシュミット環境相は15日午後の全体会合でこう語り、会議を総括した。

 延長期間がCOP史上で異例の長さに及んだ会議の焦点の一つとなったのは、温室効果ガス削減目標の引き上げ。各国がこれまでに約束した削減目標では、気温の上昇を2度未満に抑えるとしたパリ協定の目標を達成できないため、各国の削減上積みが不可欠だ。

 だが、採択文書に盛り込む文言で議論は紛糾。欧米メディアによると、最終的には削減強化が「緊急に必要」との表現を含めることで参加国は折り合ったが、各国に強く促すまでには至らなかった。

 削減目標の議論では、欧州連合(EU)が積極的な姿勢を見せた。会議に合わせて行政執行機関の欧州委員会は11日、30年の目標とする削減幅を1990年比40%から50~55%に拡大する提案を発表。排出量を50年までに「実質ゼロ」にする目標の法制化も目指す。

 世界では今年、日本で深刻な被害をもたらした台風19号をはじめ、各地で熱波や大雨など、温暖化とも関連づけられる異常気象が頻発している。温暖化の影響を受けやすい島嶼(とうしょ)国もEUと並んで削減目標の引き上げを強く訴えた。

 国連によると、目標強化に動いている国は9月時点の70カ国から84カ国、50年までに排出を実質ゼロにする国は65カ国から73カ国に増え、削減努力を強化しようとの機運も広がる。

 だが、米中など温室効果ガスの排出量が大きい先進国や新興国では削減目標引き上げへの慎重姿勢が目立った。トランプ政権下で協定離脱を正式に通告した米国は不利な競争条件とならないよう交渉に参加したが、「誠意がない。世界の努力を邪魔し続けている」(環境保護団体関係者)との不満が寄せられた。

 最大の温室効果ガス排出国の中国やインドも、途上国への支援など、歴史的に温室効果ガスを多く排出してきた責任を持つ先進国側の取り組み強化が優先されるべきだとの立場をとり、削減強化に一線を画した。実施ルール作りで壁となったブラジルにも消極的との批判が上がった。

 パリ協定締結に尽力したフランスのトゥビアナ元気候変動担当大使は英BBC放送に対し、「科学によって必要だとされているものからは程遠い結果だ。重要なプレーヤーが期待に応えなかった」と語った。

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