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トランプ氏の弾劾訴追決議案、米下院委が可決 18日にも本会議採決

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 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐり、下院司法委員会は13日、トランプ氏の弾劾訴追決議(弾劾訴追状)案を賛成多数で可決した。米CNNテレビ(電子版)によると、下院で多数を占める野党・民主党は18日にも下院本会議で採決する方針で、同党の賛成多数で可決される見込み。トランプ氏が弾劾訴追されれば大統領としては米史上3人目となる。

 採決された決議案は、トランプ氏が来年の大統領選に向けて自身に有利になるよう対ウクライナ外交を利用したとする「権力乱用」と、議会の弾劾訴追調査への協力を拒んだ「議会妨害」の2つを弾劾訴追条項とし、いずれも賛成多数で承認された。

 12日の審議は、疑惑を否定する与党・共和党議員が条項の修正を求める動議を繰り返して14時間以上続いたため、司法委のナドラー委員長(民主党)が採決を13日に持ち越していた。

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