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ロシア外相、米大統領、国務長官と会談 新STARTの延長を要請

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ポンペオ米国務長官(左)と訪米中のラブロフ露外相=10日、ワシントン(AP)
ポンペオ米国務長官(左)と訪米中のラブロフ露外相=10日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は10日、訪米したロシアのラブロフ外相とワシントンの国務省で会談した。ラブロフ氏は会談後の共同記者会見で、2021年2月に期限切れとなる米露の新戦略兵器削減条約(新START)の延長を提案したことを明らかにした。ポンペオ氏は、米露に中国を加えた軍縮交渉が必要だと主張し、現状の条約内容での延長に慎重姿勢を示した。

 ラブロフ氏は新STARTの延長問題に関し「ボールは米側のコートにある」と主張。中国を加えた核軍縮には賛意を示しつつも、国際社会の懸念を解消するため、まずは米露で新STARTの延長を取り決めるべきだと訴えた。

 これに対しポンペオ氏は、核軍縮交渉に中国を含めるのに加え、軍縮の対象となる兵器の範囲を広げ、新たな軍備管理の枠組みの構築に向けた話し合いを進めるべきだと強調した。

 その後、トランプ大統領は両者をホワイトハウスに招いて会談した。ホワイトハウス報道官によると、トランプ氏はラブロフ氏に対し、中国も含めた「効果的な地球規模の軍備管理」を支持すると強調。また、米国の各種選挙に干渉しないよう警告するとともに、ウクライナとの紛争を解決するよう促した。

 ラブロフ氏は一連の会談後、在米ロシア大使館で記者会見し、新STARTの延長問題について年内に決断するようトランプ氏に促したことを明らかにした。また、ロシアによる選挙干渉問題について「トランプ氏との間では選挙については話し合われなかった」とし、ホワイトハウスの声明との食い違いを見せた。

 米露の核軍縮をめぐっては中距離核戦力(INF)全廃条約が8月に失効。戦略核兵器と運搬手段の配備数を制限した新STARTが残された唯一の核軍縮条約となっている。

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