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米大統領の弾劾根拠は「権力乱用」と「議会妨害」 野党・民主党が週内に訴追状案を採決

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 米下院司法委員会の公聴会に出席したナドラー委員長(左)=9日、米ワシントン(AP)
 米下院司法委員会の公聴会に出席したナドラー委員長(左)=9日、米ワシントン(AP)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐり弾劾訴追の手続きを主導する野党・民主党の指導部は10日、記者会見し、トランプ氏による「権力乱用」と「議会妨害」が弾劾訴追の条項になると発表した。週内に下院司法委員会で2つの条項を盛り込んだ訴追状案を採決する方針も示した。

 司法委で訴追状案が承認されると下院本会議に送られる。下院は民主党が多数を占めており、可決の公算が大きい。可決されればトランプ氏は弾劾訴追された3人目の大統領となる。同党はクリスマス前の弾劾訴追を目指している。

 記者会見した司法委のナドラー委員長(民主党)は、「トランプ氏はわが国の民主主義と安全保障を危機にさらしている」と強調した。

 「権力乱用」は、トランプ氏がウクライナ政府に対し、軍事支援や首脳会談開催と引き換えに来年の大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領関連の捜査開始を表明するよう圧力をかけた疑惑、「議会妨害」は、トランプ氏が大統領特権を盾に下院委が政府高官らに出した召喚状を拒否したことなど指しているとみられる。

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