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ファーウェイが米通信当局を提訴 排除措置は「証拠も合理的な理由もない」と批判

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北京市内にある華為技術(ファーウェイ)の販売店舗。多くの来店客が訪れていた(三塚聖平撮影)
北京市内にある華為技術(ファーウェイ)の販売店舗。多くの来店客が訪れていた(三塚聖平撮影)

 【北京=三塚聖平】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は5日、米国内の放送通信事業を監督する米連邦通信委員会(FCC)による華為製品の排除措置は違法だとして米国の裁判所に提訴したと発表した。華為側は「FCCは独断的な決定を支えるいかなる証拠も合理的な理由も提供していない」と不当性を訴え、決定は米国憲法などに違反していると強調した。

 FCCは11月22日に、華為と中興通訊(ZTE)の2社の製品に関し、米国内の通信会社が政府補助金を使って調達することを禁じると発表。FCCは中国製の使用を「安全保障上の脅威だ」と認定しているが、華為側は正当な反論の機会を与えられなかったなどと批判している。

 トランプ米政権は、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システム時代を見据えて華為など中国製品の締め出しを進めている。華為は今年3月、トランプ政権が昨年8月に成立させた国防権限法が安全保障上の脅威を理由に米政府機関での同社製品の使用を禁じたのは違憲だとして、米テキサス州の連邦地裁に提訴するなど徹底抗戦の構えを示している。

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