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米下院も香港人権民主法案を可決 トランプ氏署名するか注目

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「私たちを助けて」と書いたボードと米英の国旗を掲げる香港市民=18日(AP)
「私たちを助けて」と書いたボードと米英の国旗を掲げる香港市民=18日(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米下院は20日、香港情勢で中国の習近平体制に抗議デモの弾圧を自制するよう圧力をかけることを狙った超党派の「香港人権民主法案」を賛成417、反対1の圧倒的多数で可決した。19日に上院が全会一致で可決した同様の法案を下院で可決済みの法案と一本化したもので、トランプ大統領の署名で成立するかどうかが注目される。

 法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)に関する優遇措置について、中国が同制度を守っているかどうかを米政府が検証し、措置存続の是非を毎年見直すことを義務づけた。人権抑圧に関与した中国と香港の当局者に制裁を科す条項も盛り込まれている。

 下院はまた、香港警察に向けて催涙ガスやゴム弾、放水銃、スタンガンなど抗議デモの制圧に使われている装備を輸出することを禁じる法案を全会一致で可決した。いずれの法案もトランプ氏の署名で成立する。

 一方、トランプ氏は法案に署名するか、あるいは拒否権を発動するかについて考えを表明していない。仮に拒否権を発動したとしても、上下両院で3分の2以上の議員が改めて賛成すれば拒否権は覆される。法案には両院のほとんどの議員が賛成していることから、拒否権の行使は困難とみられている。

 トランプ氏は、難航する米中貿易協議の進展を見極めるため、法案の署名を先延ばしにするとの見方も出ている。

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