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欧州委の次期体制、男女均等ほぼ実現 環境、デジタル重点

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フォンデアライエン次期欧州委員長(ロイター)
フォンデアライエン次期欧州委員長(ロイター)

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)のフォンデアライエン次期欧州委員長は10日、閣僚に相当する欧州委員の人事案を発表した。委員長以下27人のうち、女性が13人を占め、次期委員長が目指した男女均等をほぼ実現。同時に環境やデジタル化など、EUが国際社会で影響力を保持するために課題とする政策を重視する体制を敷いた。

 フォンデアライエン氏は発表で「このチームはわれわれの価値を守り、目前の課題に集中する」と述べ、多国間主義の維持やEU懐疑派台頭への対処など、内外で抱える課題に機敏に対処していく考えを示した。

 委員はEUを離脱する英国以外の各加盟国から推薦され、フォンデアライエン氏が担当を決めた。女性の数は5年前の現体制発足時の9人から大幅に増加。欧州議会で一括承認後、11月1日に新体制は発足する。

 新体制では副委員長8人のうち、環境政策やデジタル・競争政策などを担う3人を「執行副委員長」に指名し、部局を超えた調整権限などを強化した。EUとして世界の地球温暖化対策を主導する一方、米中より遅れる人工知能(AI)開発などデジタル化への対応を急ぐ姿勢を鮮明にした。

 このほか、通商担当にはアイルランド出身のホーガン欧州委員(現農業担当)を起用。英国と密接な経済関係を持つアイルランド出身者が、離脱後の英国との自由貿易協定(FTA)の交渉を担うことになる。

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