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ジョンソン氏、離脱延期なら「死んだ方がまし」 9日に解散総選挙を再提案の方針

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演説するジョンソン首相=5日、英中部(ロイター)
演説するジョンソン首相=5日、英中部(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】英国の欧州連合(EU)離脱の期限が10月末に迫る中、ジョンソン首相は5日、英中部ウェストヨークシャーで講演し、離脱期限の延期をEUに要請するなら「死んだ方がましだ」と話した。英下院で4日に可決したEU離脱の再延期を求める野党法案を痛烈に批判した。ジョンソン氏は同日、野党法案に対抗して、解散総選挙の10月15日への前倒し実施を提案して失敗したが、9日に再提案する方針だ。

 ジョンソン氏は5日の講演で「英国は必ず10月末に離脱しなければならない」と強調。10月末の離脱について国民の信を問う総選挙の重要性を指摘した。

 英下院(定数650)は4日、10月19日までにEUとの新たな離脱協定案が議会で承認されない場合、来年1月末までの期限延期をEUに求めるようジョンソン氏に義務づける野党法案を可決した。成立に向け、上院に送られた。

 法案の可決を受けて、ジョンソン氏は4日、本来であれば2022年に行われる総選挙の前倒し実施を提案した。ジョンソン氏率いる与党・保守党が総選挙で過半数の議席を獲得し、法案を撤回する狙いだったが、野党議員の大半が棄権し、実現に必要な議員の3分の2以上の賛成票が得られなかった。

 ジョンソン政権は5日、9日に総選挙を下院で再提案する方針を表明した。最大野党・労働党のコービン党首は法案の成立後に総選挙に賛同する考えを示している。ジョンソン氏は、法案が成立したタイミングで再び総選挙を提案することで、野党の賛成を得る狙いとみられる。ただ一方で、上院の強硬離脱派が法案の審議を妨害する動きが英メディアに報じられており、成立まで予断を許さない。

 また、ジョンソン氏は5日、ペンス米副大統領とロンドンで会談し、離脱後に早期の締結を目指す自由貿易協定(FTA)について協議した。FTAをめぐっては、離脱後の英国の経済政策の柱になると期待される一方、農業や医療の分野で低価格の米国産品が押し寄せことで、国内企業などの経営が苦しくなると懸念されている。ジョンソン氏は同日、ペンス氏に英国の国民医療制度は「(FTA交渉の)対象にならない」と指摘した。

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