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「戦犯企業」の製品不買 釜山市議会で条例案可決、徴用工像の設置も審議

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韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像(今年3月、名村隆寛撮影)
韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像(今年3月、名村隆寛撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の釜山市議会は6日、本会議を開き、日本での戦前に朝鮮半島出身者を働かせ軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市などが該当企業の製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決した。また、慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決した。条例の成立で、日韓関係がさらに悪化することは必至だ。

 条例は、三菱重工業をはじめ日本企業284社を戦犯企業と定義。これらの企業が公式に謝罪や賠償をしていないとし、既に購入済みで、使用されている物には「戦犯企業の製品」であることを明記したステッカーを貼ることなどが盛り込まれている。

 釜山市議会では同時に、慰安婦像や徴用工像など「歴史的な事件」を記念する造形物の路上への設置を認める条例案についても審議し、可決した。慰安婦像は2016年末以降、総領事館前に設置されているが、徴用工像は市民団体が何度も設置を試みたものの撤去された。条例が可決、成立したことで、法的な後ろ盾を得て徴用工像の設置への動きが加速するのは必至の情勢だ。

 一方、ソウル市議会でも6日午後に同様の条例案が審議される。「戦犯企業」を標的にした条例案は、これまで韓国の他の地方議会で提出されたが、批判が続いたため成立していない。現時点で、ソウルや釜山を含め17の地方議会で条例制定への動きが出ており、今後、成立が相次ぐ見通しだ。

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