PR

「合意なき離脱」阻止法案可決、解散総選挙の実施は賛同得られず

PR

EU離脱延期法案の審議に聞き入るジョンソン英首相=4日、ロンドン(ロイター)
EU離脱延期法案の審議に聞き入るジョンソン英首相=4日、ロンドン(ロイター)

 【ロンドン=板東和正】英国の欧州連合(EU)離脱の期限が10月末に迫る中、英議会下院は4日、経済の混乱が懸念される「合意なき離脱」を阻止する野党法案を審議し、賛成多数で可決した。ジョンソン首相は4日、可決を受けて総選挙の10月15日への前倒し実施を提案したが、合意なき離脱の回避を優先する野党議員の大半が棄権し、実現に必要な議員(定数650)の3分の2以上の賛成票が得られなかった。

 英下院で可決した法案は10月19日までにEUとの新たな離脱協定案が議会で承認されない場合、2020年1月31日までの期限延期をEUに求めるようジョンソン氏に義務づける内容。

 採決結果は賛成327票、反対299票で、賛成票が、可決に必要な議長団などを除いた実質過半数(320)を上回り、法案は下院を通過。上院に送られ、近く成立する可能性が高い。合意なき離脱に反対する野党・労働党のほか、3日に法案の審議の実施を求める動議に賛成して与党・保守党から除名された複数の議員も賛成した。

 ジョンソン氏は4日、可決を受け、10月末の離脱に国民の信を問うため、解散総選挙を下院に提案。採決した結果は、賛成298票、反対56票、棄権288票だった。英国では首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法」により、解散には最低でも英下院の3分の2である434票の賛成票が必要となる。合意なき離脱を阻止する法案を提出した最大野党・労働党から200人以上が棄権するなどして、十分な賛成を得られなかった。

 ジョンソン氏は今後も10月末の離脱を実現する策を講じるとみられ、議会との対立は深まりそうだ。

 ジョンソン氏は、メイ前首相がEUとまとめた離脱協定案のうち、英領北アイルランドの国境管理問題が解決するまで英国が関税同盟にとどまるとした「安全策」が削除できなければ、合意がなくても10月末に離脱する方針。それまでにEUとの交渉が進むかどうかは不透明な状況で、離脱の着地点が見通せないまま情勢は混(こん)沌(とん)としてきた。

この記事を共有する

おすすめ情報