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ジョンソン英首相、「合意なき離脱」阻止なら総選挙示唆 造反組を牽制か

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ジョンソン英首相=2日、ロンドンのダウニングストリート(AP)
ジョンソン英首相=2日、ロンドンのダウニングストリート(AP)

 【ロンドン=板東和正】10月末に期限が迫った英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、強硬離脱派のジョンソン英首相は2日、「合意なき離脱」阻止に向けた野党側の法案が議会で可決されれば、解散総選挙を提案する考えを示唆した。ロイター通信によると、その場合の選挙日は10月14日が想定されるという。与党・保守党から野党側に同調する動きを牽制しつつ、期限通りに離脱を実現する決意を改めて鮮明にした形だ。

 労働党など野党は、経済の混乱が懸念される「合意なき離脱」を回避するための法案を9月3日再開の議会に提出する。英国が10月19日までにEUと離脱協定案の交渉で合意できない場合、2020年1月31日までの期限延期をEUに求めるようジョンソン氏に義務づける内容だ。

 これに対しジョンソン氏は2日、声明で「私が離脱延期を求めることはあり得ない」とした上で、「私は選挙をやりたくないし、あなたたちもやりたくない」「総選挙をせずに離脱を実現しよう」などと訴え、法案への反対を呼びかけた。

 ジョンソン氏は、法案審議を妨害するため、9月9日の週から約1カ月後の10月13日まで議会を休会する方針だ。しかし、議会日程の調整権限を持つバーコウ下院議長がジョンソン氏に対抗し、法案の審議を優先して短期間で採決することが予想される。

 また、与党は議会でかろうじて過半数を確保しているにすぎず、一人でも造反者が出れば、法案が可決される可能性がある。ジョンソン氏は、法案が可決された場合、総選挙で10月末の離脱実現を訴えて国民の信を問うことをもくろんでいるとみられる。

 ただ、英国では首相の議会解散権行使を制限する「議会任期固定法」により、解散には英下院の3分の2以上の賛成が必要になる。ジョンソン氏が実際に解散を提案しても、総選挙実施にこぎ着けられるかは不透明だ。

 一方、今回のジョンソン氏の発言は、議席を失うことを恐れる一部の与野党の議員への「脅し」との見方もある。保守党支持者は「総選挙をちらつかせることで、法案に賛成しようとしていた議員をおじけづかせる狙いがある」と分析する。

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