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露「領土交渉急がず」 首脳の加速合意2カ月後

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ロシアのプーチン大統領(AP)
ロシアのプーチン大統領(AP)
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 日露平和条約締結交渉をめぐり、ロシアが今年1月の国家安全保障会議で「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決めていたことが2日、分かった。安倍晋三首相とプーチン露大統領が昨年11月に締結交渉の加速化で合意した2カ月後の決定で、以後、露側は交渉に否定的な言動を繰り返すようになった。5日には露極東ウラジオストクで日露首脳会談が予定されており、首相は首脳外交で打開策を見いだす考えだ。

 日露外交筋が明らかにした。同筋によると、ロシアは1月中旬、条約締結交渉を議題の一つとした安保会議を開催。第二次大戦の結果、北方四島がロシア領となったことを日本が認めることや、性急に交渉を進めず、徹底的な検討が必要であることなどを交渉方針として決めた。プーチン氏もこの内容を了承しているという。

 条約締結をめぐっては、首相とプーチン氏が昨年11月14日のシンガポールでの会談で、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速化することで合意。12月1日のブエノスアイレスでの会談では、河野太郎、ラブロフ両外相を交渉責任者に指名した。

 しかし、安保会議直後の今年1月22日にモスクワで開かれた首脳会談では、プーチン氏が共同記者発表で「相互に受け入れ可能な決定を得るためには、綿密な作業が控えている」と交渉に後ろ向きな考えを示した。

 プーチン氏はその後、モスクワで開かれた財界人との非公開会合で「(交渉の)勢いは失われた」(3月14日)と述べ、露国営テレビのインタビューでも「(島を日本に引き渡す)計画はない」(6月22日)と明言するようになった。

 北方四島での共同経済活動は、6月の大阪での首脳会談で観光とごみ処理の2分野でパイロット(試行)事業の実施で合意するなど一定の進展が見られるが、ロシア側は北方四島の実効支配を強める動きを続けている。8月2日にはメドベージェフ首相が択捉(えとろふ)島を訪問し、河野氏が抗議の談話を出したが、5日には露軍が国後(くなしり)島の周辺海域で射撃訓練を開始した。

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