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ECB次期総裁が金融緩和の必要性指摘 ドラキ氏の緩和路線引き継ぎを強調

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IMFのラガルド専務理事
IMFのラガルド専務理事

 【ロンドン=板東和正】欧州中央銀行(ECB)の次期総裁に指名された国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は欧州議会宛の29日付の書面で、金融緩和の必要性を指摘した。ドラギ現総裁の緩和路線を継続する姿勢を強調した。

 ラガルド氏はドラギ氏の後任として11月1日に就任する予定。英メディアによると、ラガルド氏は総裁承認手続きでの欧州議会の質問に対し、書面で回答した。7月にECBの総裁に指名されてから、ラガルド氏が金融政策に関する意見を具体的に発表したのは初めてとみられる。

 ラガルド氏は書面で「大幅な金融緩和は当面、必要となりそうだ」と表明。その上で「ECBの金融政策はまだ使い尽くされていない」と述べ、積極的な緩和に意欲を見せた。

 一方で、金融政策によって景気を安定させたとしても「各国の長期的な潜在成長力を押し上げることはできない」と指摘し、自助努力の重要性を強調した。また、ラガルド氏は2008年のリーマン・ショックの教訓を反映するため、ECBが政策戦略の見直しを実施することが適切だと指摘した。

 ECBは7月25日、ユーロ圏の景気を下支えするため、20年前半までの間に政策金利を引き下げる可能性を示した。早ければ9月12日の次回会合で利下げを実施するとみられている。

 ラガルド氏は総裁就任後、金融緩和に積極的な「ハト派」の姿勢を打ち出すと予想されており、ドラギ氏の緩和路線を引き継いで欧州経済を安定させることが期待されている。ただ、従来の総裁と異なり、中央銀行での経験がないことを不安視する指摘もある。

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