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トランプ米大統領、イランとの首脳会談前向き 条件付きで

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記者会見するトランプ米大統領=26日、ビアリッツ(AP)
記者会見するトランプ米大統領=26日、ビアリッツ(AP)

 【ビアリッツ(フランス南西部)=三井美奈】トランプ米大統領は26日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の閉幕記者会見で、イラン情勢をめぐり、条件が整えばロウハニ大統領との会談に応じる構えを見せた。サミット議長のマクロン仏大統領は、米、イラン首脳会談を「数週間」で実現させたいとして、仲介外交に意欲を示した。

 トランプ氏は「正しい環境が整えば、(会談に)同意する」と述べた。マクロン氏は、サミット開催中の26日にロウハニ師と電話で連絡をとり、米国との首脳会談について「応じる用意がある」との返答を得たと明らかにした。会談実現の条件については、トランプ、マクロン両氏とも言及を避けた。

 トランプ政権はイラン核合意の離脱後、制裁圧力を強め、「イラン核合意の維持」を掲げる欧州側と対立してきた。マクロン氏はサミットを機に打開策を探った。トランプ氏がイランとの「取引」に意欲を示してきたのを踏まえて25日、訪欧中だったイランのザリフ外相をビアリッツに招いて急きょ会談し、米側に接触を促した。

 マクロン氏はトランプ氏の姿勢軟化に成功したが、米、イラン首脳会談の実現の道は険しい。

 トランプ氏は26日の記者会見で、イランが米制裁で被った損害について、数カ国が信用供与などの形で補填(ほてん)する妥協案を示唆した。一方、イランは米国の経済制裁に強く反発し、即時解除を求めている。

 サミットでG7首脳は、(1)イランに核保有させない(2)地域の平和と安定を求める-の2点で合意。マクロン氏は「この2つの目標を踏まえ、各国が独自に努力すべきだ」と述べ、フランスや日本がイランと対話を進める意義を強調した。1979年のイラン革命に伴い、在テヘラン米大使館占拠事件が起きた後、米、イラン首脳会談は行われていない。

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