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デジタル課税、米仏で一定合意 G7、5項目の総括文書 

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26日、G7サミット閉幕後に記者会見するトランプ米大統領(左)とフランスのマクロン大統領=フランス南西部ビアリッツ(ロイター)
26日、G7サミット閉幕後に記者会見するトランプ米大統領(左)とフランスのマクロン大統領=フランス南西部ビアリッツ(ロイター)

 【ビアリッツ(フランス南西部)=三井美奈、塩原永久】仏ビアリッツで行われた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は26日、閉幕した。G7首脳は国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう促すことが重要だ、との認識で一致した。また、混乱が続く香港情勢で、中国による武力介入に懸念を示した。

 26日まとめられたG7首脳会議の総括文書には、イラン核問題、ウクライナ情勢、通商問題、リビアと香港の各情勢の5項目が盛り込まれた。ただ、包括的な首脳宣言の採択は1975年のサミット発足以来、初めて採択されなかった。

 G7の討議で、巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の重要性を確認した。議長国フランスのマクロン大統領は26日、フランスが先行したデジタル課税を巡って、米国との間で一定の合意が得られたと明らかにした。米国はデジタル課税への報復としてフランス産ワインへの追加関税を検討していたが、回避される可能性がある。

 南米アマゾンの熱帯雨林火災でG7が2千万ドル(約21億円)相当の消火支援を行うことを決めた。トランプ氏が求めたロシアのサミット復帰は、欧州側がウクライナ紛争の解決を条件とする立場を譲らなかった。

 マクロン氏は閉幕後の記者会見で、トランプ米大統領とイランのロウハニ大統領が会談する条件を整えたとして、会談が近く実現するよう望むと述べた。

 来年のサミット開催地は米国。トランプ氏は26日、記者団にフロリダ州マイアミで開催すると明かした。

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