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中国に建設的役割促す 香港武力介入に懸念 G7閉幕 

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G7の公式インスタグラムに投稿された、25日の討議に臨む各国首脳。左中央は安倍首相(共同)
G7の公式インスタグラムに投稿された、25日の討議に臨む各国首脳。左中央は安倍首相(共同)
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 【ビアリッツ(フランス南西部)=三井美奈、塩原永久】仏ビアリッツで行われた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は26日、閉幕した。G7首脳は国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう促すことが重要だ、との認識で一致した。また、混乱が続く香港情勢で、中国による武力介入に懸念を示した。

 外交筋によると、香港や貿易問題、イランなど5項目の短い合意文書は作成したが、包括的な首脳宣言の採択は見送られた。1975年の発足以来、サミットで首脳宣言が採択されなかったのは初めて。G7の結束力低下を印象付けた。

 25日の討議では、巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の重要性を確認した。デジタル課税は独自に先行導入したフランスと、大手ITを抱える米国が対立している。安倍晋三首相は「国際課税ルールが新しいビジネスに対応できなければ、税制への信頼を失いかねない」と訴えた。

 南米アマゾンの熱帯雨林火災でG7が2千万ドル(約21億円)相当の消火支援を行うことを決めた。

 マクロン仏大統領が25日にイランのザリフ外相を突然ビアリッツに招いた。ただ、トランプ米大統領は26日、「イランについて多少の結論が出た」と述べるにとどめた。トランプ氏が求めたロシアのサミット復帰問題は、欧州側がウクライナ紛争の解決を条件とする立場を譲らなかった。

 来年のサミット開催地は米国。トランプ氏は26日、記者団にフロリダ州マイアミで開催すると明かした。

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