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デジタル課税の重要性確認 アマゾン火災の消火支援 G7閉幕へ

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25日、G7サミットの拡大会合後に記念撮影する(前列左から)安倍首相、カナダのトルドー首相、トランプ米大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相ら=フランス南西部のビアリッツ(共同)
25日、G7サミットの拡大会合後に記念撮影する(前列左から)安倍首相、カナダのトルドー首相、トランプ米大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相ら=フランス南西部のビアリッツ(共同)
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 【ビアリッツ(フランス南西部)=三井美奈、塩原永久】仏ビアリッツで行われた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は26日に閉幕。イラン情勢や多国間貿易、環境政策で米国と6カ国の隔たりは埋まらず、包括的な首脳宣言の採択は見送られた。

 1975年の発足以来、サミットで首脳宣言が採択されなかったのは初めて。G7の結束力低下を印象付けた。

 25日の討議では、巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の重要性を確認した。デジタル課税は独自に先行導入したフランスと、大手ITを抱える米国が対立している。安倍晋三首相は「国際課税ルールが新しいビジネスに対応できなければ、税制への信頼を失いかねない」と訴えた。

 米中貿易摩擦の影響による景気減速に対しては各国が機動的に対応することで一致。また、南米アマゾンの熱帯雨林火災を受け、G7が2千万ドル(約21億円)相当の消火支援を行うことも決まった。

 イラン問題で、議長のマクロン仏大統領が25日、ザリフ外相を突然、ビアリッツに招いた。米国に交渉を促す演出だが、トランプ氏は26日、「イランについて多少の結論が出た」と述べるにとどめた。トランプ氏が求めたロシアのサミット復帰問題は、欧州側がウクライナ紛争の解決を条件とする立場を譲らなかった。

 来年のサミット開催地は米国。トランプ氏は26日、記者団にフロリダ州マイアミで開催すると明かした。

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