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G7サミット24日開幕 各国とも内政で四苦八苦 首脳宣言なく

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先進7カ国首脳会議が開かれるフランス南西部ビアリッツ(AP)
先進7カ国首脳会議が開かれるフランス南西部ビアリッツ(AP)

 【パリ=三井美奈】フランス南西部ビアリッツで24日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開幕する。26日までの会期中、恒例の首脳宣言は採択されず、イラン危機のほか多国間貿易、環境問題で、首脳同士が意見をぶつける場になりそうだ。

 仏紙フィガロによると、マクロン仏大統領は首脳宣言見送りについて、「対立点に注目が集まるのを避ける」ためだと理由を明かした。首脳宣言について「事前交渉で決まり、だれも読まない。官僚の産物で、縛られたくない」と意義を疑問視し、首脳同士の自由な論議を重視する姿勢を示したという。サミットではイラン危機のほか、北朝鮮の核問題、IT大手に対するデジタル課税、香港の抗議デモなどが議題になる見通し。

 仏が設定したサミットのテーマは「格差との闘い」で、インド、オーストラリアなど8カ国の首脳も招待された。招待国のうち、5カ国はエジプト、セネガルなどアフリカ大陸にある。28日に横浜で開幕するアフリカ開発会議(TICAD)を前に、5カ国とG7首脳、国連や世界銀行の代表が参加し、アフリカのテロ対策や女性起業支援を論議するセッションもある。

 G7では、トランプ米大統領が来年の大統領選を前に「米国第一」の姿勢を強める中、カナダや欧州各首脳は、内政で四苦八苦している。

 コンテ伊首相は政局混乱で、20日に辞意を表明。ジョンソン英首相は、英国の欧州連合(EU)離脱期限が10月末に控える。カナダのトルドー首相は10月の総選挙を前に、贈賄事件をめぐって司法介入したとの疑惑で矢面に立たされるさなか。G7が、世界の課題で一致点を見いだせるかが問われる。

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