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G7、ロシア復帰も議論へ 米高官が見通し デジタル課税など米欧の溝鮮明

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ロシアのプーチン大統領=6月29日午後7時50分、大阪市中央区(代表撮影)
ロシアのプーチン大統領=6月29日午後7時50分、大阪市中央区(代表撮影)

 【ビアリッツ=塩原永久】米政府高官は22日、フランス南西部ビアリッツで24日から開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、ロシアが復帰する「G8」体制に戻すことの是非が議論されるとの見通しを示した。トランプ米大統領が期間中、安倍晋三首相やマクロン仏大統領らと会談する予定であることも明らかにした。

 トランプ氏は「ロシアを加えるのが適切だ」と記者団に述べ、G8の枠組みで外交問題などを討議する必要性に言及してきた。

 米政府高官は報道陣に対し、ロシア復帰がG7サミットで「十分話し合われる可能性がある」と述べた。一方で「ロシア自身がまだ復帰を要請していない」と指摘し、まずはロシア招致に向けた前提として、G7間の意見の一致が重要だとの認識を示した。

 トランプ氏は26日までの会期中、安倍首相とマクロン氏のほか、ジョンソン英首相やドイツのメルケル首相、カナダのトルドー首相との2国間会談に臨む。インドのモディ首相との会談ではカシミール問題での対立緩和を求める可能性がある。

 トランプ氏はマクロン氏との会談で、仏政府が米IT大手を対象に決めたデジタル課税への反対を伝える見通し。米政府は「デジタル分野のルール整備には逆効果だ」(高官)としており、フランスなど欧州各国との対立点となっている。

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