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ポンペオ国務長官、国連で有志連合参加を呼びかけ「イランはテロ助長」

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国連安全保障理事会の公開会合で演説するポンペオ米国務長官=20日、米ニューヨークの国連本部(国連提供・共同)
国連安全保障理事会の公開会合で演説するポンペオ米国務長官=20日、米ニューヨークの国連本部(国連提供・共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】米国のポンペオ国務長官は20日、中東に関する国連安全保障理事会の会合に出席し、イランや同国からの支援を受ける武装勢力が「イラクやレバノン、シリア、イエメンでテロや混乱を助長し続けている」と非難した。また、トランプ政権が提唱するイラン沖・ホルムズ海峡などでの有志連合構想への参加を改めて各国に呼びかけた。

 ポンペオ氏は「中東における協力拡大がこれまで以上に求められている」と強調。米国主導の有志連合構想に参加を表明した英国とバーレーンを「歓迎する」と述べた上で、「航行の自由を守る任務に他の国も加わることを期待している」と訴えた。有志連合への参加はイランとの関係悪化につながるとして慎重な国が多く、調整が難航している。

 また、ポンペオ氏は、安保理決議に基づいた武器禁輸措置やイラン革命防衛隊幹部の渡航制限措置が来年10月に期限切れを迎えると指摘。措置解除によって「イランが新たな混乱を生み出す」と警告し国際社会が対応すべきだと訴えた。

 これに対し、イランのラバンチ国連大使は、中東情勢の不安定化の要因は、地域に配備されている米軍にあると反論。「制限なく流れてくる米国の武器が、中東地域を危険にさせている」と主張し、「衝突は避けたいが、われわれの主権を侵害する行為には無関心でいられない」として、軍事的な自己防衛力を高めていく姿勢を示した。

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