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米、ファーウェイ禁輸猶予を90日再延長 商務省発表 関連46社を対象リストに追加し規制強化も

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中国広東省深●(=土へんに川)の空港にあるファーウェイのロゴ=7月(ロイター)
中国広東省深●(=土へんに川)の空港にあるファーウェイのロゴ=7月(ロイター)

 【ワシントン支局】米商務省は19日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間をさらに90日延長すると発表した。これに先立ち、ロス商務長官は同日、米FOXビジネステレビに出演し、ファーウェイの関連会社46社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に新たに加え、規制を強化することも明らかにした。

 ファーウェイへの禁輸措置をめぐっては、米商務省が5月、米国の通信ネットワークの保守やファーウェイ製携帯電話へのサービス継続などの一部業務に限定し、今月19日まで90日間の禁輸猶予を決めていた。

 さらに90日間の禁輸猶予期間を設ける理由についてロス氏はFOXビジネステレビで「地方にはファーウェイに依存している企業がある。自立するまでもう少し時間を与えることにした」と説明した。新たな期限は11月19日ごろになる。

 エンティティーリストには今回の追加で100社を超えるファーウェイの関連会社が記載される。ロス氏は「(46社の追加で)ファーウェイは制裁を逃れることがより難しくなる」と述べた。

 トランプ大統領は18日、記者団に対し、ファーウェイを安全保障上の脅威だとした上で「商売はしたくない」と述べ、禁輸措置などファーウェイ排除を続ける意向を示唆していた。

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