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韓国で内閣改造 科技相に「半導体の権威」を起用

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内閣改造を実施した韓国の文在寅大統領(ロイター)
内閣改造を実施した韓国の文在寅大統領(ロイター)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、法相ら4閣僚を含む閣僚級8人を交代させる内閣改造人事を行った。

 科学技術情報通信相には崔起栄(チェ・キヨン)・ソウル大電気・情報工学部教授が起用された。韓国大統領府は崔氏を「半導体分野での世界的な権威で、半導体メモリーで韓国が世界1位になるのに大きく寄与してきた」と評価している。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への対策とみられる。

 また、駐米大使には、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の首席代表を務めた与党「共に民主党」の議員、李秀赫(イ・スヒョク)氏が抜擢された。文氏の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官の起用も取り沙汰されたが、本人が固辞したという。

 法相には、文氏の最側近である●(=恵の心を日に)国(チョ・グク)前民情首席秘書官を起用した。法相就任が有力視されていた●(=恵の心を日に)氏は、市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任。文政権では政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外で異例の起用をされた。検察改革が一層加速しそうだ。

 また、慰安婦問題を担当する女性家族相には李貞玉(イ・ジョンオク)大邱カトリック大社会学科教授が就任する。文在寅政権では3人目の女性家族相となる。康京和(カン・ギョンファ)外相と鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相の外交・防衛の閣僚はいずれも留任した。

 内閣改造は3月8日以来。大統領府では「文政権の第2期内閣が事実上完成した」と説明している。

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