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北方領土開発「特別な手段」考案を 露首相が関係省庁に指示 

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2日、択捉島の空港を訪れるロシアのメドベージェフ首相(タス=共同)
2日、択捉島の空港を訪れるロシアのメドベージェフ首相(タス=共同)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのメドベージェフ首相は、極東・北極圏発展省や北方領土を事実上管轄する極東サハリン州などに対し、クリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)の経済を活性化させるための「特別な手段」を9月2日までに考案し、提出するよう指示した。ロシア政府が8日、発表した。

 メドベージェフ氏の今回の指示には、ロシアによる北方領土の実効支配を強化する狙いがあるとみられる。日本政府はロシアによる北方領土開発に抗議しており、平和条約締結交渉を進める日露間の新たな懸念材料になる可能性がある。

 メドベージェフ氏は今月2日、北方領土の択(えと)捉(ろふ)島を訪問し、新たな住居建設などを指示。直前にサハリン州ユジノサハリンスクで出席した会議では、リマレンコ州知事代行から提案された北方領土などへの企業誘致を促進するための減税案について「興味深い」と述べ、北方領土開発を進める意欲を示していた。

 9月8日に予定される同州知事選ではリマレンコ氏の苦戦が予想されており、露国内では、メドベージェフ氏の今回の指示や北方領土訪問は選挙対策の一環だとの見方も出ている。

 ロシアは北方領土の実効支配を強める政策を進めており、今年2月にはサハリン(樺太)と北方領土を結ぶ光ファイバーの敷設事業を完了させた。また、5月には2017年に色丹(しこたん)島などに設置した経済特区の拡大を決定。北方領土での軍備増強や軍事演習も相次いで実施している。

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