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INF失効受け NATO、ミサイル防衛強化も検討

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 【ベルリン=宮下日出男】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)は米露の中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受けた対応を今後、本格化させる構えだ。欧州に新たな地上発射型ミサイルを配備する意向はないが、ロシアの新型地上発射型巡航ミサイルへの対処のため、ミサイル防衛の強化などを検討する方針だ。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は7月31日、条約が失効した場合の対応について「確かな抑止力と防衛力を維持するために必要な措置をとる」と強調。同時にその手法は「抑制的で協調的なやり方」になるとの認識を示した。

 NATOはすでに条約失効に備えた議論を進めてきた。6月の国防相理事会では軍事演習や諜報、偵察・監視活動を拡充する可能性について検討した。ストルテンベルグ氏は通常兵器を中心とした対応になるとの見通しも示している。

 欧州のミサイル防衛では、東欧のポーランドとルーマニアに米国製迎撃ミサイルの配備を進めるなどしている。NATOはイランのミサイルへの対処を想定しているが、ロシアは自国を想定したものであり、核戦力の均衡を崩し、INF条約に違反すると反発してきた。

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