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トランプ氏、ファーウェイ取引を容認 「第4弾」追加関税見送り

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首脳会談を前にあいさつを交わすトランプ米大統領(左)と習近平・中国国家主席=29日、大阪市(ロイター)
首脳会談を前にあいさつを交わすトランプ米大統領(左)と習近平・中国国家主席=29日、大阪市(ロイター)

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて大阪市で会談した。両首脳は米政権が今月下旬に課すとしてきた約3千億ドル(約32兆円)分の中国からの輸入品に対する「第4弾」の追加関税を当面、課さないことで一致。中国外務省によると、5月に事実上決裂した米中貿易協議について、「平等と相互尊重」を基盤として再開することで合意した。

 これにより米中のみならず世界経済に多大な影響を及ぼす制裁関税の応酬はひとまず「休戦」となったが、昨年7月から米中双方が発動した第3弾までの制裁関税は維持される。

 トランプ氏は29日、G20サミット終了後の記者会見で、習氏に対して「少なくとも当分の間は新たな関税発動を控えると約束した」と述べた。米政府が準備していた第4弾の追加関税は、貿易協議の継続中は棚上げされることになる。

 その一方で、トランプ氏は「中国は(米国の)食品や農産品を大規模に購入する」と語った。

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米当局の禁輸措置に関し、トランプ氏は「米国企業は華為に部品を売ることができる」と述べた。習氏は禁輸措置を念頭に、中国企業などに対する「公平な待遇」を求めた。

 米政府は5月、安全保障上の理由から、許可なく電子部品などの販売ができなくなる事実上の禁輸対象リストに華為を指定。米政府は「安保上、深刻な緊急性がない」(トランプ氏)場合だけ部分的な禁輸解除を検討する可能性がある。

 習氏は会談で「中国側は米側との交渉を継続し、相違をコントロールする誠意がある」と言及。一方で、中国の「主権や尊厳」に関わる問題については「自らの核心的利益」を守る立場を表明し、国有企業への産業補助金などの構造改革や、米側が求める合意内容の履行を監視する仕組みづくりで一方的な譲歩はしない姿勢を改めて強調した。

 一方、習氏は北朝鮮の非核化に向けた米朝首脳の対話の「できるだけ早い再開」を希望するとした。

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