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合意できなければ追加関税発動 第4弾制裁でトランプ氏 妥結「可能だ」とも 米中首脳会談

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 トランプ米大統領は26日、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた米中首脳会談で合意できなければ「追加関税を発動する」と述べ、制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる考えを改めて表明した。ただ、発動を回避する何らかの一致点を見いだすことも「可能だ」と言及し、中国側に歩み寄りを促した。トランプ氏は訪日前にFOXビジネステレビの番組で話した。

 トランプ氏は29日にG20サミット開催地の大阪で中国の習近平国家主席と会談する。同氏は番組で「この数日、(米中で)協議している」と述べ、両政府が会談に向けた調整を進めているとした。ただ、「どのような結果になっても満足だ」と強調し、会談決裂も辞さない構えをみせた。

 米政府は3千億ドル(約32兆円)分の中国産品を対象とした第4弾の追加関税を準備中で、会談結果を踏まえ発動の是非を判断する。

 トランプ氏は、上乗せする税率を10%とする可能性を示唆し、最大25%とした当初予定から制裁を緩和する選択肢があることも明らかにした。

 米政権内からも中国の譲歩を期待する意見が相次いでいる。ロイター通信によると、ロス商務長官は「米国は(中国に)勝利したいわけではない」と話し、中国が不公正貿易を是正し、合意の道筋を探るべきだと指摘。ムニューシン財務長官も米CNBCテレビで「米中は(妥結まで)90%まで来ていた。完了させる道はある」と語った。(塩原永久)

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