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ファーウェイ特許料請求か 米通信大手に、対立激化も

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 中国広東省の華為技術(ファーウェイ)本社=3月(共同)
 中国広東省の華為技術(ファーウェイ)本社=3月(共同)

 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が、保有する200以上の特許を巡り、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズにライセンス料を請求していると報じた。ロイター通信は、ファーウェイによる請求額を10億ドル(約1080億円)超と伝えた。

 トランプ米政権がファーウェイ排除を進める中、同社が米国に反撃した格好だ。他の米企業に影響が波及する可能性があり、米中対立がさらに先鋭化するきっかけにもなりそうだ。同紙によると、ファーウェイの知的財産担当幹部が今年2月、ベライゾンにライセンス料の支払いを求める書簡を送った。対象には、有線回線やIoT(モノのインターネット)に関する特許が含まれる。ベライゾンはファーウェイの通信機器を使っていない。

 ベライゾンの広報担当者は同紙の取材に「法的問題になる可能性があり、コメントできない」と回答した。ファーウェイを巡っては、トランプ米大統領が5月、ファーウェイを念頭に安全保障上の脅威があると認める通信機器を米企業が使うのを禁じる大統領令に署名。米商務省も米製品の輸出禁止を命じ、これに伴って取引を停止する企業が世界規模で続出している。(共同)

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