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米中貿易協議再開 埋まらぬ溝、集中議論

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 【北京=西見由章、ワシントン=塩原永久】米中両政府は28日夜、北京で閣僚級貿易協議を再開する。合意事項の履行状況を検証する仕組みづくりや、知的財産権の保護など双方の溝が埋まっていない問題を集中的に議論し、首脳会談での最終決着に道筋をつけたい考えだ。一方、李克強首相は同日、海南省で開かれている「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」年次総会で演説し、金融サービスなどの分野で外資企業への市場開放を積極的に進める考えを示した。

 閣僚級協議は中国側から劉(りゅう)鶴(かく)副首相、米側はライトハイザー通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官らが参加し、29日まで行う予定。来月3日には米ワシントンで協議を継続する。

 中国商務省の高峰報道官は28日の記者会見で「最近の一連の電話協議で進展があったが、まだ完成させなければならない大量の作業が残っている」と述べた。

 ロイター通信は27日、関係者の話として、中国が米国との貿易協議で、構造問題などをめぐって踏み込んだ譲歩案を示していると報じた。合意文書の作成作業も「全ての分野で進展した」という。ただ、合意に拘束力を持たせる仕組みで隔たりが残っており、具体的な交渉妥結の時期は見通せないとしている。

 また、中国に合意事項を順守させる仕組みなどで、「依然、障害が残っている」といい、同通信は、最終的な交渉の決着が「5月になるのか、6月なのか誰も分からない」との関係者の見方を伝えている。 

 一方、李首相は28日の演説で、外資の銀行や証券、保険会社の金融サービスについて市場参入規制を緩和する方針を表明。電信や医療、交通、インフラ、エネルギーなどの分野でも対外開放を進めるとした。トランプ米政権に市場開放への努力をアピールする意図がありそうだ。

 また国内の経済動向については「今年以降、積極的な変化が現れている」との認識を示し、「予想外の変化があっても中国には十分な手段がある」として金利の引き下げにも言及した。

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