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米中貿易協議が開始へ 中国は譲歩の「ポーズ」

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 【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】米国と中国による閣僚級貿易協議が30日、米首都ワシントンで開かれる。31日までの期間中、トランプ米大統領と中国側代表の劉鶴副首相の会談も実施される予定だ。ムニューシン米財務長官は29日の米FOXテレビ系の番組で、中国市場改革などに関する話し合いが「大きく前進すると見込んでいる」と述べ、協議の進展に期待感を示した。

 中国交渉団は29日までににワシントン入り。米メディアによると、中国人民銀行の易綱総裁に加え、産業政策の監督官庁や農業、財務など幅広い省庁幹部が劉氏に同行している。

 トランプ政権が問題視する中国の自国企業の優遇策や、貿易不均衡是正に向けた米国産品の購入拡大のほか、通貨・人民元の為替相場などの問題に議論が及ぶ見通し。

 米国側は通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やロス商務長官らの閣僚が参加する。

 協議に加わるムニューシン氏は29日、「すべての選択肢が(交渉の)検討対象だ」と指摘し、協議が十分に進展して米中が合意に至れば、米国が中国からの輸入品に課している追加関税を取り下げる可能性もあると示唆した。

 中国は2018年の国内総生産(GDP)成長率が6・6%と28年ぶりの低水準となるなど経済減速が顕著で、米国との貿易戦争の泥沼化を極力回避したい考えだ。最も譲歩が難しいとされてきた知的財産権の保護など構造改革問題についても、要求に応じようとする「ポーズ」を強める。

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、外資企業を国内企業と平等に扱うことを柱とする「外商投資法」草案の2回目の審議を実施。外資の技術を中国側に強制移転させることを禁じる項目が発表された先月の初審議に続き、今回は外資による投資の自由化を進める「投資前の内国民待遇」と「ネガティブリスト方式」の規定などについて議論した。

 法案はトランプ米政権の要求を意識したもので、審議開始から3カ月足らずの異例のスピードで今年3月、可決される見通しだ。

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