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ベネズエラ情勢 米、安保理会合要請 割れる国際社会

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23日、ベネズエラ大統領府のバルコニーから支持者に手を振るマドゥロ大統領(中央)=カラカス(AP)
23日、ベネズエラ大統領府のバルコニーから支持者に手を振るマドゥロ大統領(中央)=カラカス(AP)

 【ニューヨーク=上塚真由】南米ベネズエラで独裁色を強めるマドゥロ大統領に反発し、野党指導者のグアイド国会議長が「暫定大統領」への就任を宣言したことを受け、米国の国連代表部は24日、国連安全保障理事会の緊急会合を26日に開くことを要請した。安保理外交筋によると、ポンペオ米国務長官が出席を検討しているという。米国は、反米左翼のマドゥロ政権に対する国際的圧力を強めたい考えだ。

 ベネズエラ情勢をめぐっては各国の対応が割れている。欧米諸国や一部の南米諸国はグアイド氏の大統領就任を承認。一方、ロシアや中国、キューバなどがマドゥロ氏を支持している。ロシアと中国は安保理会合の開催に反対するとみられるが、理事国15カ国中9カ国の賛同が得られれば開催される。

 米国との国交断行を宣言したマドゥロ氏は24日、米国内のベネズエラ大使館や総領事館を閉鎖すると表明。ベネズエラ国内にいる米外交官は27日までに国外退去させると強調した。

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