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日本司法制度「国際人権規約に違反」 仏紙に弁護士ら

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勾留された人が入る東京拘置所の1人部屋=東京都葛飾(かつしか)区
勾留された人が入る東京拘置所の1人部屋=東京都葛飾(かつしか)区

 【パリ=三井美奈】23日付フランス紙ルモンドは、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の長期勾留を可能にする日本の司法制度について、「国際人権規約に違反する」と主張する弁護士ら約50人による連名寄稿を掲載した。

 寄稿は、日本の制度では最大23日間勾留でき、弁護士は検察の聴取に立ち会えず、捜査資料の閲覧もできないと批判。逮捕を重ねる手法で勾留を引き延ばし、弁護権を踏みにじっていると指摘したうえで、日本が1979年に批准した「市民的および政治的権利に関する国際規約」(自由権規約)に反すると訴えた。同規約は、妥当な期間内に裁判を受ける権利、あるいは釈放される権利などを定めている。

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