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国連分担金で日中逆転 中国2位浮上、日本に逆風

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 【ニューヨーク=上塚真由】国連総会第5委員会(行政・予算)が22日までに合意した2019~21年の国連通常予算の新たな国別分担率で、中国が2位に浮上し、日本が3位に転落したことが分かった。近く第5委と国連総会本会議で採択される見通しだ。

 日本は1980年代に当時のソ連を抜いて2位の座にあった。分担率は国民総所得(GNI)などから3年に1度、改定される。

 日中逆転で、世界第2位の経済大国となった中国の肥大ぶりが改めて示された形だ。日本は財政貢献などを理由に安保理常任理事国入りを訴えており、分担率低下で発言力も弱まれば、国連外交を重視する日本にとり、逆風となりそうだ。

 日本は2016~18年に9・68%を負担してきたが、8・56%に低下する。一方、7・92%だった中国は12・01%に上昇する。1位の米国は従来通り、上限の22%を負担する。

 日本は1956年の国連加盟後、経済成長を示す形で分担率を高め、83年に初めて10%を突破。ピークの2000年には20・57%に達したが、経済の低成長を背景に低下していた。

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