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米中が全面対決の時代へ 中国とりまく経済環境は一変も

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トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=2017年4月、米フロリダ州パームビーチ(ロイター)
トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席=2017年4月、米フロリダ州パームビーチ(ロイター)

 トランプ米政権が中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を表明し、米国と中国が経済分野で全面対決する構図が強まった。米中双方が輸入関税の引き上げにとどまらず、輸出規制の強化や投資制限といった幅広い対抗策に動く公算が大きい。米中間で進んだ経済関係の緊密化が“逆回転”を始め、2大経済大国の貿易摩擦の激化が世界景気の最大のリスクに浮上している。(ワシントン 塩原永久)

 トランプ米大統領は17日の制裁発表に先立ち、ツイッターで「関税は米国の交渉力を非常に高める。米国と公正な取引をしない国は関税が直撃するだろう」と述べた。米政府は2千億ドル相当への制裁に加え、中国が報復措置を採れば、2670億ドル相当への別の関税措置を準備すると発表し、一歩も引かない構えだ。

 米国はこうした輸入制限とは別に、軍事技術などに関係する重要な米製品の流出に目を光らせる輸出規制も強化した。トランプ氏は8月に関連法案に署名し、中国の先端技術分野での台頭を押さえにかかっている。

 また、米国では中国への技術流出を阻止する狙いで、安全保障上の観点に立って米企業の買収案件を精査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する法案も成立した。米国の対応は「世界各国の貿易管理や投資規制の在り方にも影響を及ぼす」(貿易実務の専門家)とも指摘され、米政府の新制度の運用次第で、中国をとりまく経済環境が一変する可能性もあるとみられる。

 一方、米メディアによると、中国も米国への報復策として輸出規制の検討をしており、米中の対立は幅広い分野で深まりそうだ。

 10年前の米金融大手リーマン・ブラザーズ破綻を機に起きた金融危機後、中国などの新興国が急成長。米企業も中国の需要を取り込む形で、現在に至る景気拡大の足がかりを得た。

 米メーカーは部品の調達・供給網(サプライチェーン)を中国に広げ、米自動車大手は中国市場で販売を拡大させてきた。しかしトランプ氏が「世界の工場」として発展を遂げた中国に消耗戦を挑むことで、金融危機後の世界経済が前提としてきた米中の関係強化の流れは逆行を始めることになる。

 すでに各国企業では、米中衝突が最大の景気リスクになるとの見方から、投資計画を先送りするなどの影響が出ている。

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