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米、中国スマホ狙い撃ち ファーウェイ捜査、ZTE制裁 ライバル封じ込め

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 【ワシントン=塩原永久】米中の通商対立が深まる中、米政府や捜査当局が中国通信企業を狙い撃ちにする取引規制や取り締まりを強めている。25日には中国大手「華為技術(ファーウェイ)」を、米検察が捜査していることが表面化した。米側の動きの背景には、通信分野の次世代技術「5G」などでライバルとなる中国を、封じ込めにかかる思惑も見え隠れする。

 同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などによると、華為が対イラン制裁に違反した疑いで、ニューヨークの連邦検察当局が遅くとも昨年から捜査を開始。立件の可否は不明だが、輸出関連法に反して米製品がイランなどに輸送された疑いがある。

 中国メーカーをめぐっては、米商務省が今月、イラン制裁違反で、中興通訊(ZTE)に対する米企業からの部品供給を禁じると発表した。同紙は捜査次第で、華為も同様の取引禁止となる可能性を示唆した。

 華為はスマートフォン世界3位。ZTEもスマホ製造などが有力だ。だが、米政府や議会は、両社の通信端末が中国当局のスパイ活動に利用されているとして問題視し、議会が投資規制強化に動き出している。

 米メディアによると、ZTEは米国の攻勢が「貿易対立によるもの」との見方を示している。取引規制を受け、ZTEは自社製品に基本ソフト(OS)のアンドロイドが使えなくなると指摘され、実際に使用不可となれば大打撃は必至だ。

 また、中国2社は自国の巨大市場を背景に、現行の数十倍超の通信速度の「5G」実用化などで先行し、米企業などがライバル視する。トランプ米政権は知的財産侵害をめぐり、対中制裁方針を表明した。一方、長期的な産業戦略を掲げ、米国に並び立とうとする中国に対する危機感も、米政府の敵対的姿勢を突き動かしているとみられる。

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