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【社説検証】《韓国新大統領》「親北・反日」を各紙が懸念 産経「対北連携優先させよ」 

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《韓国新大統領》「親北・反日」を各紙が懸念 産経「対北連携優先させよ」 

社説検証更新
大統領府に向かう車から、沿道の市民らに手を振る韓国の文在寅大統領=10日、ソウル(聯合=共同) 1/1枚

 北朝鮮が武力挑発を強めるさなかに、韓国新大統領に「親北・反日」志向の色濃い左派系「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。ミサイル発射を繰り返す相手に、「態度が変われば」と対話への意欲を示す一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行には消極姿勢である。文氏当選を受けた各紙社説は、濃淡の差はあれ警戒感をにじませた。

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 産経は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、朝鮮半島情勢は緊迫している。無謀な挑発をやめさせるため、日米韓の結束がとりわけ重要なときだ。それだけに、文氏の姿勢には大きな危惧を抱かざるを得ない」と評した。

 トランプ米政権は北朝鮮への軍事的圧力を強める一方、核・ミサイル開発阻止へ中国への働きかけを強め、国際包囲網の構築を進めている。ところが、文氏は選挙戦で、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備の見直しを示唆し、韓国企業が北朝鮮労働者を雇用した開城(ケソン)工業団地について操業再開を目指す考えを示した。

 経済協力と対話を通じ、核問題を解決しようとの発想だが、これに対し、「核・ミサイル開発の脅威と国際社会の懸念を共有し、くれぐれも冷静な言動を保つよう文氏には求めたい」(日経)「文政権は、対話を急ぐあまり、日米との歩調に変調をもたらすような性急な行動は慎むべきだ」(朝日)といった懸念が表明された。産経は「新政権が最重視すべきは、日米両国政府と対北朝鮮政策のすり合わせを急ぐことにほかならない。外交、経済、軍事の各面で、隙のない連携を維持してほしい」とクギを刺した。

 文氏が日韓合意の「再交渉」を主張したことは、各紙の厳しい批判の対象になった。「『最終的かつ不可逆的な解決』を定めた合意の再交渉があり得ないことを、文氏はどこまで理解しているだろうか」(読売)「破るというなら、世界に対して『約束を守れない国』であることを宣言するに等しい」(産経)-などである。

 「新大統領にはまず日韓関係の安定に向けた取り組みを求めたい」と強調したのは毎日だ。「緊迫する北東アジア情勢を考えれば、日韓の協力強化は互いにとって利益となる。それなのに近年は歴史認識や領土の問題に足を取られ続けてきた」とし、「両国の政治指導者には、いたずらに相手を追い込んで互いに強く出ざるを得ないような悪循環を避ける責任がある」と論じた。