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【リオ五輪】リオ州政府が“財政危機”と非常事態宣言 「破産状態」で「五輪を開催する義務を果たせない」

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リオ州政府が“財政危機”と非常事態宣言 「破産状態」で「五輪を開催する義務を果たせない」

リオ五輪更新

 【リオデジャネイロ=佐々木正明】リオデジャネイロ五輪の開催まで50日を切る中、莫大(ばくだい)な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が17日、「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。

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 地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。

 州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は17日と18日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。

 テメル氏は14日、就任後初の視察先のリオで、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談。政府が最善を尽くすと約束していた。また、五輪の運営主体のリオ市のパエス市長は州の財政的な問題があっても、五輪の開催に影響を与えるものではないと強調している。

 リオ州は税収が極端に落ち込み、約190億レアル(約5700億円)の財政赤字状態にある。今年に入って、州職員に加え、警察官や教師らの給料を払えない状況が続いており、五輪会場への重要なアクセスとなる地下鉄の建設工事も大幅に完成が遅れている。