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【米大統領選】トランプ氏が対日政策で暴言「米軍駐留費全額負担に応じなければ撤退」 日韓の核武装も容認 

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トランプ氏が対日政策で暴言「米軍駐留費全額負担に応じなければ撤退」 日韓の核武装も容認 

米大統領選更新

 【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)は4日、米CNNテレビのインタビューで、大統領就任後に日本に米軍駐留費用の全額負担を求め、応じなければ在日米軍の撤収を検討すると述べた。日韓が自主防衛のため核武装することを容認する考えも否定しなかった。

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 トランプ氏は「米国は債務国だ。自動車(輸出)を使って経済大国になった日本に補助金を払い続けることはできない」と語った。日本と同じく米軍が駐留する韓国やドイツも名指しし、同様の考えを示した。

 在韓米軍のブルックス司令官は米議会で韓国が駐留経費の50%を負担していると証言した。トランプ氏はこのことを司会者から指摘されると「なぜ100%ではないのか」と疑問視。「日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない」と強調した。

 また、北朝鮮の脅威に対抗させるため日本や韓国に自主防衛の一環として核武装を容認するとの自らの発言を尋ねられると、「彼らは自らを守らなければならなくなる」と述べ、容認論を否定しなかった。

 トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、11月の本選で勝利する可能性があることから、米国内ではアジアでの利益を守る観点から駐留米軍の撤収論を危険視する声が出ている。

 北東アジア地域の安全保障問題を研究する笹川平和財団米国のジェフリー・ホーナン研究員は日韓から駐留米軍を撤収させれば速やかな事態対処ができなくなるとし、「太平洋地域で米国が力を持った時代は終わり、地歩を中国やロシアに譲ることになる」と指摘。「海外に駐留する米軍を撤収させようとする考えは近視眼的だ」と批判した。