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次期国連事務総長選、10人前後が取りざたされる乱戦状態 「東欧出身」か「女性」か初物争いも

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次期国連事務総長選、10人前後が取りざたされる乱戦状態 「東欧出身」か「女性」か初物争いも

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 【ニューヨーク=黒沢潤】来年の国連事務総長選挙に向け、候補者が次々と名乗りを上げている。名前が取り沙汰される人物を含めると候補者は10人前後と、乱戦の様相を呈している。事務総長選出の事実上の決定権は国連安全保障理事会の5常任理事国にあるが、国連創設70周年を迎え、選出手続きを見直すべきだとの声が加盟国の間で高まっている。

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 出馬表明したのは前スロベニア大統領のダニロ・トゥルク氏、ブルガリア人で国連教育科学文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長、クロアチア外相のベスナ・プシッチ氏。3人とも東欧出身者だ。

 これまで、「アジア太平洋」から現事務総長の潘(パン)基文(ギムン)氏ら2人、「西欧その他」から3人、「アフリカ」から2人、「中南米」から1人選出されたが、東欧からの選出者がいないことから「東欧加盟国の意気込みは尋常でない」(安保理筋)という。

 ただ、1970年代以降の慣例からすれば、次は西欧の番。このため、「東欧出身者が10年間務めた後、西欧出身者が引き継いだら計20年だ。西欧はすでに3人もやっており不公平だ」との声も上がる。

 一方、「西欧その他」のうち、選出者がいない「その他」の国々に位置づけられるオーストラリアのケビン・ラッド前首相を推す声も出ている。

 このほか、これまで女性が選ばれていないのは時代に逆行するとして、加盟国横断の「女性事務総長を作る会」が各国への働き掛けを強めており、ボコバ氏やプシッチ氏には追い風だ。

 また、国連開発計画(UNDP)の女性総裁、ヘレン・クラーク氏(ニュージーランド前首相)を推す声も出てきた。クラーク氏は最近、「途上国は国連を(世界に)開かれたフォーラムと見なすが、安保理は第二次大戦直後のままだ」などと強調。これを出馬表明とみなす向きもある。

 「激戦状態にある米大統領選の共和党候補者選びさながら」(国連記者)に候補者の名前が挙がる中、選出方法を根本から見直すべきとの声も高まっている。

 国連憲章97条は、「事務総長は安保理の勧告にもとづいて総会が任命する」と規定し、これまで米英仏露中の5大国から候補1人が勧告され、総会での拍手で決まるのが慣例だった。

 しかし、「総会活性化のための委員会」では、(1)安保理は1人ではなく複数を勧告(2)拍手でなく投票で決定(3)勧告前、総会に候補者面接の機会の付与-などを求める声が出ている。

 背景には「世界貿易機関(WTO)や経済協力開発機構(OECD)などでは透明性を高める手続きが進んでいる。一部の国が“密室”で決めるのは国連ぐらい」(東アジアの大使)といった強い不満がある。

 5大国はこれに対し、「総会は勧告を形式的に承認するのがこの70年間のやり方だ。変える必要はない」と反論する。

 同委員会は来月12日までに「総会活性化のための決議案」を作成する。慣例では、全会一致で採択されることになっており、実効性ある内容が盛り込まれるか不透明だ。ただ、決議案が骨抜きにされた場合、途上国側は採決に持ち込んで抵抗する可能性もあり、5大国側は一定の譲歩を余儀なくされそうだ。