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【歴史戦】「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文

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【歴史戦】「米国に正義はないのか」米慰安婦像撤去訴訟敗訴の原告抗議文

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 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像の撤去を在米日本人らが市に求めた訴訟で、ロサンゼルスの州裁判所が23日に、原告の訴えを事実上退ける方針を明らかにしたことを受け、原告の1人、米国在住の目良浩一氏が「米国に正義はあるのか:グレンデール市に対する訴訟から」と題する抗議文を産経新聞に寄せた。

 昨年の2月20日にグレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の文字盤には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙(じゅうりん)したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余になる。そして今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出てきた。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは、憲法違反であることが主な訴因である。

 連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇って、訴状を作成して、裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。

 一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、さらにシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、われわれは、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。 

 昨年8月に出た連邦地方裁判所の判決は、意外なものであった。原告には憲法違反であってもそれを修正させる権利はないというものであった。そして、グレンデールのやったことは米国下院が2007年に採択した日本批判の決議121号に適合しているので、問題はないとするものであった。地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧感も示していないのである。

 この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。さらに、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。

 この決定を受けて、われわれはこの裁判をさらに展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第9高等裁判所への控訴である。

 もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した文字盤に記された文言が市議会で承認されていないことも含めて、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、異なった裁判所でほぼ同一の裁判が進行することになった。

 その間に、弁護士団は、著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。

 州の裁判所に対する訴状は10月22日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案(アンタイスラップ)が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとするのである。この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。

 判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、われわれの反論を退けて、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。

 判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、もし日本政府がわれわれの訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。

 われわれとしては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの2つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。

 裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して関係を持たないことは、明白である。立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した。

 「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にもないのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決(正式の判決は3月24日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである)が示したものは、各種の力関係で左右される業界であることである。

 したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、(慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の)「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」ことを世界に公式に声明することである。

 既に明白に国際的な政治的問題になった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。

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