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朴大統領、「日本の姿勢変化が重要」と注文 「新しい関係」模索も加藤前支局長問題には触れず

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朴大統領、「日本の姿勢変化が重要」と注文 「新しい関係」模索も加藤前支局長問題には触れず

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 【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵大統領は12日、ソウル市内の大統領府で内外記者会見を開き、今年、国交正常化50周年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。一度も実現していない安倍晋三首相との首脳会談に関しては「行えない理由はない」としつつも「(両国関係を)一歩でも前に進める会談にしなければならない」「そのためには日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。

 具体的には慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張した。

 朴大統領は対外関係について「韓米同盟をしっかり維持しながら、中国に対して戦略的協力の同伴者としての関係を深める」と強調した。

 北朝鮮に関しては、「これ以上、躊躇(ちゅうちょ)せず対話に応じるべきだ」と要求し、南北離散家族の再会事業を2月中旬の旧正月前後に行うよう提案した。

 また、内部文書が流出するなどの問題を起こした大統領府については「新しく組織改編する」と約束した。

 “陰の実力者”とされる鄭ユンフェ氏が大統領府秘書官らと密会し国政に介入していたと報じられた問題では「検察の捜査で(報道の基になった内部文書の内容が)虚偽であることが分かった」と指摘し、「秘書官を交代させる理由はない」と強調した。

 記者会見には韓国や海外メディアの代表約15人が出席したが、昨年同様、日本メディアは質問する機会を与えられなかった。

 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題に関する直接の質問はなく、朴大統領も言及しなかった。